(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産販売事業における用地等の仕入計画、ならびに建設事業や再生可能エネルギー事業等における設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。 一部の連結子会社において、日本の上場株式等を対象とする投資運用事業を行っており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブ取引は借入金の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。これらのリスクについては、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されておりますが、満期保有目的の債券については、日本の国債であるため信用リスクは僅少であり、株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。借入金、および社債は主に用地取得や設備投資に係る事業資金調達であり、返済日は決算日後、最長で17年以内であります。
また当社グループでは、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	5,409,806	5,409,806	-
(2)受取手形及び売掛金	295,664	295,664	-
(3)完成工事未収入金	1,071,410	1,071,410	-
(4)未収投資顧問料	16,397	16,397	-
(5)有価証券	790,188	790,188	-
資産計	7,583,467	7,583,467	-
(1)支払手形及び買掛金	833,260	833,260	-
(2)工事未払金	1,759,135	1,759,135	-
(3)短期借入金	181,400	181,400	-
(4)1年内償還予定の社債	51,900	52,297	397
(5)1年内返済予定の長期借入金	1,798,503	1,807,062	8,558
(6)社債	146,700	143,364	△3,335
(7)長期借入金	7,854,349	7,843,531	△10,817
負債計	12,625,248	12,620,051	△5,197
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	10,681,319	10,681,319	-
(2)受取手形及び売掛金	481,156	481,156	-
(3)完成工事未収入金	1,008,222	1,008,222	-
(4)未収投資顧問料	2,521	2,521	-
(5)有価証券	10,563,962	10,563,962	-
資産計	22,737,181	22,737,181	-
(1)支払手形及び買掛金	1,024,294	1,024,294	-
(2)工事未払金	1,038,014	1,038,014	-
(3)短期借入金	792,900	792,900	-
(4)1年内償還予定の社債	43,800	44,113	△313
(5)1年内返済予定の長期借入金	1,791,784	1,796,458	△4,674
(6)社債	147,900	145,506	2,393
(7)長期借入金	7,007,450	7,008,023	△573
負債計	11,846,143	11,849,311	△3,167
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、ならびに(4) 未収投資顧問料
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券
有価証券の時価については、債券は発行体から提示された価格、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、ならびに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内償還予定の社債、(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 社債、ならびに(7) 長期借入金
社債、および長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
出資金	2,761,293	2,669,647
投資有価証券(非上場株式)	114,546	114,546

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)
現金及び預金	5,409,806	-
受取手形及び売掛金	295,664	-
有価証券
満期保有目的の債券(国債)	10,000	-
合計	5,715,470	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)
現金及び預金	10,681,319	-
受取手形及び売掛金	481,156	-
有価証券
満期保有目的の債券(国債)	10,000	-
合計	11,172,475	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	181,400	-	-	-	-	-
1年内償還予定の 社債	51,900	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	1,798,503	-	-	-	-	-
社債	-	33,800	73,800	23,800	15,300	-
長期借入金	-	2,837,302	584,109	924,286	365,050	3,143,602
合計	2,031,803	2,871,102	657,909	948,086	380,350	3,143,602

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	792,900	-	-	-	-	-
1年内償還予定の 社債	43,800	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	1,791,784	-	-	-	-	-
社債	-	83,800	33,800	25,300	5,000	-
長期借入金	-	1,668,271	1,418,100	378,384	330,384	3,212,309
合計	2,628,484	1,752,071	1,451,900	403,684	335,384	3,212,309