	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
受取手形	70,054	〃	82,630	〃
販売用不動産	1,445,663	〃	476,626	〃
仕掛販売用不動産	2,005,146	〃	1,281,185	〃
開発用不動産	-	〃	321,887	〃

上記のほか、連結上消去されている子会社株式(当連結会計年度451,124千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2015/10/09 15:43

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、10億84百万円の増加となりました(前連結会計年度は16億79百万円の増加)。これは、マンション販売の進捗等により販売用不動産等のたな卸資産が8億49百万円減少したこと、ならびに税金等調整前当期純利益を9億97百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/10/09 15:43

#3 設備投資等の概要

上記に伴い、既存のモデルハウス建物および備品等、ならびに不要となった社用車1百万円を除却しております。
また、所有目的の変更に伴い、モデルハウス2物件(建物26百万円、土地15百万円)につきまして、有形固定資産から販売用不動産に振替処理を行っております。
なお、重要な設備の売却はありません。

2015/10/09 15:43

#4 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………償却原価法(定額法)
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び開発用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/10/09 15:43

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/10/09 15:43