当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが継続し、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題や中国を始めアジア新興国等海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等により、引き続き先行き不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの2019年3月期第3四半期連結累計期間における売上高は61億65百万円(前年同四半期は78億42百万円)、営業損失は19億9百万円(前年同四半期は6億57百万円)、経常損失は20億2百万円(前年同四半期は48百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39億92百万円(前年同四半期は21億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
上記の業績の主な要因は、子会社が保有する有価証券の時価総額下落に伴う評価損等によりアセットマネジメント事業において大幅な減収となったことに加え、連結子会社が保有する当社発行の新株予約権について時価が下落したことによる自己新株予約権評価損や、アセットマネジメント事業の収益性の低下による当該事業に係る固定資産の減損損失等を特別損失に計上したこと、また一部の海外プロジェクトに係る貸倒引当金の計上等によるものです。
2019/02/14 15:56
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