建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産販売事業 マンション分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」、「アセットマネジメント事業」、「建設事業」、「再生可能エネルギー事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の種類

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#2 事業の内容

不動産販売事業 土地建物
宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
(主な関係会社)当社

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/19 17:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-	千円	733	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-	千円	1,811	千円
土地	11,966	〃	-	〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	1,050	千円	3,137	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	177	〃

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
開発用不動産	640,226	〃	442,074	〃
建物	512,655	〃	10,456	〃
機械装置及び運搬具	3,538,276	〃	3,756,902	〃

上記のほか、連結上消去されている出資金(178,538千円)(前連結会計年度は関係会社株式(451,124千円)及び出資金(3,476千円))を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸マンション等	239,971	千円
車両運搬具工具、器具及び備品	営業車両本社備品(共用資産)	3,2349,831	千円千円
土地のれん	賃貸マンション等	431,278689,329	千円千円
電話加入権ソフトウェア	本社備品(共用資産)本社システム	2374,695	千円千円

なお、当期減少額のうち( )内は減損損失額であり、取得価額から直接控除しております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物688千円、機械装置及び運搬具3,234千円、工具、器具及び備品9,831千円、土地208千円、のれん710,792千円、ソフトウエア4,695千円、その他資産237千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度2017年4月1日から2018年3月31日まで		当連結会計年度2018年4月1日から2019年3月31日まで
	金額	構成比	金額	構成比
マンション分譲	4,926,757	42.1	3,829,005	60.5
土地建物	-	-	-	-
注文住宅	1,482,837	12.7	2,098,035	33.2

(不動産販売事業 マンション分譲)
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/19 17:05

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/07/19 17:05