ミライノベート（3528）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.不動産事業の「その他」の区分は建物の一棟販売やマンション用地等の宅地の販売等を含んでおります。
2.「その他の収益」は不動産賃貸収入及び投資事業に係る金融商品運用損益であります。

2022/06/29 12:32

#2 事業の内容

(その他)
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
(主な関係会社)株式会社グローベルス

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#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	2,741	千円	-	千円
工具、器具及び備品	0	〃	-	〃

2022/06/29 12:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	10,967	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	245	〃	-	〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	996	千円	272	千円
機械装置及び運搬具	44	〃	-	〃

2022/06/29 12:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
賃貸マンション	神奈川県横浜市	建物	3,208
		土地	2,759
	埼玉県さいたま市	建物	1,366
		土地	1,015
	埼玉県入間郡	建物	4,127
		土地	3,591
	千葉県千葉市	建物	2,725
		土地	1,799
	京都府京都市	建物	1,382
		土地	2,457

賃貸マンションについては、個別物件単位でグルーピングしております。当該資産については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、24,434千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約予定額または近隣売買事例を合理的に補正して算定した価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、株式会社日本エネライズがマンション管理業の免許を取得したことで、当社グループの開発物件の管理を受託することが可能となりました。これにより当社グループでは、仕入から開発、販売、管理までグループ一貫にて実行することが可能となりますので、競合物件との差別化を図るべく、マンション購入者に対して販売訴求を高めてまいります。
株式会社ササキハウスでは山形県内を主な事業領域として注文住宅の建築請負及びリフォーム工事等を行っておりますが、競合他社との受注競争、ウッドショック等による原材料費の高騰のほか、地域特有の建築事情に対する営業活動等が課題となっております。今後は新たな展示場の開設や既設の展示場の建替えを推進し、営業拠点の増加、時流に沿った建築プランや建物仕様の提案のほか、リフォームなど既存顧客への二次営業を積極的に進めてまいります。
②再生可能エネルギー事業

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(その他)
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において28億8百万円の売上高を計上しております(前連結会計年度は22億48百万円)。

2022/06/29 12:32

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物	8,719	千円
土地	8,357	〃
計	17,076	千円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積り、及びウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた会計上の見積りに関する追加情報)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業における土地や建物等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業における設備投資計画に照らして、必要な事業資金は主に銀行借入や社債発行等により調達しております。投資事業においては日本の上場株式を対象とする投資運用業を行っておりますが、投資運用のための事業資金は自己資本(グループ内での資金融通)の範囲内とすることを原則としております。また、一時的な余資は短期的な安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2022/06/29 12:32