有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業における土地や建物等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業における設備投資計画に照らして、必要な事業資金は主に銀行借入や社債発行等により調達しております。投資事業においては日本の上場株式を対象とする投資運用業を行っておりますが、投資運用のための事業資金は自己資本(グループ内での資金融通)の範囲内とすることを原則としております。また、一時的な余資は短期的な安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。これらのリスクについては、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
有価証券並びに投資有価証券は、満期保有目的の債券並びに売買目的、投資目的、及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、満期保有目的の債券については、日本の国債であるため信用リスクは僅少であり、株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、また市況等も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に用地取得や設備投資に係る事業資金調達であり、返済日は決算日後、最長で23年以内であります。
また当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期貸付金は連結貸借対照表の「長期貸付金」、「関係会社長期貸付金」及び「流動資産-その他」の関係会社短期貸付金185,776千円の合計額であります。
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期貸付金は連結貸借対照表の「長期貸付金」、「関係会社長期貸付金」及び「流動資産-その他」の関係会社短期貸付金440,942千円の合計額であります。
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は62,471千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保や保証等による回収見込額を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業における土地や建物等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業における設備投資計画に照らして、必要な事業資金は主に銀行借入や社債発行等により調達しております。投資事業においては日本の上場株式を対象とする投資運用業を行っておりますが、投資運用のための事業資金は自己資本(グループ内での資金融通)の範囲内とすることを原則としております。また、一時的な余資は短期的な安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。これらのリスクについては、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
有価証券並びに投資有価証券は、満期保有目的の債券並びに売買目的、投資目的、及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、満期保有目的の債券については、日本の国債であるため信用リスクは僅少であり、株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、また市況等も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに工事未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に用地取得や設備投資に係る事業資金調達であり、返済日は決算日後、最長で23年以内であります。
また当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券 | 881,926 | 881,926 | - |
| (2)投資有価証券 | 222,029 | 222,029 | - |
| (3)長期貸付金(※3) | 2,726,804 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △199,278 | ||
| 2,527,526 | 2,527,949 | 423 | |
| 資産計 | 3,631,481 | 3,631,906 | 423 |
| (1)社債 | 265,000 | 265,139 | 139 |
| (2)長期借入金 | 13,703,682 | 13,681,223 | △22,458 |
| 負債計 | 13,968,682 | 13,946,363 | △22,318 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 出資金 | 1,473,415 |
(※3)長期貸付金は連結貸借対照表の「長期貸付金」、「関係会社長期貸付金」及び「流動資産-その他」の関係会社短期貸付金185,776千円の合計額であります。
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券 | 2,678,565 | 2,678,565 | - |
| (2)投資有価証券 | 1,534,300 | 1,534,300 | - |
| (3)長期貸付金(※3) | 2,782,872 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △258,066 | ||
| 2,524,806 | 2,524,806 | - | |
| 資産計 | 6,737,672 | 6,737,672 | - |
| (1)社債 | 190,000 | 190,060 | 60 |
| (2)長期借入金 | 6,796,269 | 6,794,315 | △1,953 |
| 負債計 | 6,986,269 | 6,984,376 | △1,893 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 出資金 | 1,500,830 |
(※3)長期貸付金は連結貸借対照表の「長期貸付金」、「関係会社長期貸付金」及び「流動資産-その他」の関係会社短期貸付金440,942千円の合計額であります。
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,593,486 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 217,820 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 3,865 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 10,000 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券のうち満期があるもの | - | - | 41,560 | - |
| 長期貸付金 | 185,776 | 1,368,652 | 973,097 | - |
| 合計 | 10,010,948 | 1,368,652 | 1,014,658 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,312,161 | - | - | - |
| 売掛金 | 95,321 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 10,000 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券のうち満期があるもの | - | 26,064 | 17,132 | - |
| 長期貸付金 | 440,942 | 1,733,436 | 350,427 | - |
| 合計 | 7,858,425 | 1,759,501 | 367,560 | - |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 115,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 75,000 | 55,000 | 30,000 | 5,000 | - | 100,000 |
| 長期借入金 | 1,301,838 | 1,360,178 | 918,513 | 981,383 | 834,963 | 8,306,803 |
| 合計 | 1,491,838 | 1,415,178 | 948,513 | 986,383 | 834,963 | 8,406,803 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 8,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 55,000 | 30,000 | 5,000 | - | - | 100,000 |
| 長期借入金 | 705,586 | 573,897 | 739,815 | 390,371 | 368,427 | 4,018,170 |
| 合計 | 768,586 | 603,897 | 744,815 | 390,371 | 368,427 | 4,118,170 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 株式 | 2,668,565 | - | - | 2,668,565 |
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,471,828 | - | - | 1,471,828 |
| 資産計 | 4,140,394 | - | - | 4,140,394 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は62,471千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 10,000 | - | - | 10,000 |
| 長期貸付金 | - | 2,524,806 | - | 2,524,806 |
| 資産計 | 10,000 | 2,524,806 | - | 2,534,806 |
| 社債 | - | 190,060 | - | 190,060 |
| 長期借入金 | - | 6,794,315 | - | 6,794,315 |
| 負債計 | - | 6,984,376 | - | 6,984,376 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保や保証等による回収見込額を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
