有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 12:32
【資料】
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【項目】
159項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の設計・施工、不動産の賃貸等を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。「投資事業」は、主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失(のれん償却後)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不動産事業の売上高は79,726千円増加、セグメント利益は41,507千円増加しております。
なお、当連結会計年度より、各報告セグメントごとの業績を実態に即してより適切に管理評価するため、セグメント利益又は損失の調整額に含めていたのれん償却額を、各報告セグメントに区分して表示しております。前連結会計年度についても組み替えて表示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
不動産事業再生可能
エネルギー事業
投資事業
売上高
外部顧客への
売上高
8,758,5421,367,032384,72310,510,298
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
----
8,758,5421,367,032384,72310,510,298
セグメント利益
又は損失(△)
△313,491441,570197,623325,702
セグメント資産14,021,96515,526,310927,23530,475,511
その他の項目
減価償却費53,069564,563-617,633
のれん償却額-25,420-25,420
負ののれん発生益280,210--280,210
減損損失24,434--24,434
有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,58065,216-107,797

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
不動産事業再生可能
エネルギー事業
投資事業
売上高
マンション分譲2,547,5292,547,529
注文住宅1,612,0681,612,068
戸建住宅321,846321,846
商業用施設建築44,16444,164
再生エネルギー757,251757,251
その他(注)12,344,6922,344,692
顧客との契約から生じる収益6,870,301757,251-7,627,553
その他の収益(注)2463,512-△847,153△383,640
外部顧客への
売上高
7,333,814757,251△847,1537,243,912
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
----
7,333,814757,251△847,1537,243,912
セグメント利益
又は損失(△)
1,056,579311,037△847,735519,881
セグメント資産12,091,9037,535,3582,993,83122,621,093
その他の項目
減価償却費78,145201,626-279,772
のれん償却額-24,771-24,771
有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,037500-11,537

(注)1.不動産事業の「その他」の区分は建物の一棟販売やマンション用地等の宅地の販売等を含んでおります。
2.「その他の収益」は不動産賃貸収入及び投資事業に係る金融商品運用損益であります。
3.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計10,510,2987,243,912
セグメント間取引消去--
連結財務諸表の売上高10,510,2987,243,912


(単位:千円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計325,702519,881
セグメント間取引消去--
全社費用(注)△721,540△508,749
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)△395,83711,131

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計30,475,51122,621,093
全社資産(注)4,554,5816,392,208
連結財務諸表の資産合計35,030,09329,013,302

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金に係る資産等であります。
(単位:千円)

その他の項目報告セグメント計調整額(注)連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費617,633279,7726,5978,716624,230288,488
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
107,79711,53722,099627129,89612,164

(注)減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は本社資産等に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー株式会社1,169,128再生可能エネルギー事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
不動産事業再生可能エネルギー事業投資事業
減損損失24,434--24,434

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・
消去
合計
不動産事業再生可能エネルギー事業投資事業
当期償却額-25,420--25,420
当期末残高-346,804--346,804

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・
消去
合計
不動産事業再生可能エネルギー事業投資事業
当期償却額-24,771--24,771
当期末残高-322,032--322,032

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、不動産事業において280,210千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式交換により株式会社グローベルスを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。