有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産販売事業 マンション分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」、「アセットマネジメント事業」、「建設事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産販売事業 マンション分譲」は、当社グループの主力事業であり、中高層住宅の建設・分譲販売をしております。「不動産販売事業 土地建物」は、宅地および戸建住宅の販売や建物の一棟販売をしております。「不動産販売事業 注文住宅」は、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産および有価証券の運用事業を行っております。「建設事業」は、推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの追加)
当連結会計年度において、株式会社プロスペクト、および機動建設工業株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメント「アセットマネジメント事業」、「建設事業」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金および本社の管理部門に係る資産等であります。
(注1)減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%に満たないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
2.負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
建設事業:機動建設工業株式会社の子会社化によるものであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産販売事業 マンション分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」、「アセットマネジメント事業」、「建設事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産販売事業 マンション分譲」は、当社グループの主力事業であり、中高層住宅の建設・分譲販売をしております。「不動産販売事業 土地建物」は、宅地および戸建住宅の販売や建物の一棟販売をしております。「不動産販売事業 注文住宅」は、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産および有価証券の運用事業を行っております。「建設事業」は、推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの追加)
当連結会計年度において、株式会社プロスペクト、および機動建設工業株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメント「アセットマネジメント事業」、「建設事業」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 不動産販売 事業 マンション 分譲 | 不動産販売 事業 土地建物 | 不動産販売 事業 注文住宅 | アセットマ ネジ メント事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,259,911 | - | 618,753 | - | - | 10,878,664 | 36,378 | 10,915,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,259,911 | - | 618,753 | - | - | 10,878,664 | 36,378 | 10,915,042 |
| セグメント利益 | 620,776 | - | 38,272 | - | - | 659,049 | 22,371 | 681,420 |
| セグメント資産 | 6,011,257 | - | 434,761 | - | - | 6,446,018 | 217,841 | 6,663,860 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 3,412 | - | 8,187 | - | - | 11,600 | 2,838 | 14,438 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,052 | - | 56,058 | - | - | 64,110 | 205 | 64,315 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 不動産販売 事業 マンション 分譲 | 不動産販売 事業 土地建物 | 不動産販売 事業 注文住宅 | アセットマ ネジ メント事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,981,384 | - | 2,413,615 | 264,305 | - | 11,659,305 | 39,821 | 11,699,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 18,622 | - | 18,622 | - | 18,622 |
| 計 | 8,981,384 | - | 2,413,615 | 282,928 | - | 11,677,927 | 39,821 | 11,717,749 |
| セグメント利益 | 715,834 | - | 153,300 | 93,706 | - | 962,841 | 22,883 | 985,724 |
| セグメント資産 | 5,048,519 | - | 1,118,307 | 1,015,585 | 4,859,717 | 12,042,130 | 304,454 | 12,346,584 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 5,358 | - | 23,594 | 394 | - | 29,347 | 2,266 | 31,613 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,408 | - | 43,024 | 1,473,849 | 3,179,601 | 4,707,884 | 148,111 | 4,855,996 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,878,664 | 11,677,927 |
| 「その他」の区分の売上高 | 36,378 | 39,821 |
| セグメント間取引消去 | - | △18,622 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,915,042 | 11,699,126 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 659,049 | 962,841 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,371 | 22,883 |
| セグメント間取引消去 | - | △18,479 |
| のれんの償却額 | △14,710 | △116,716 |
| 全社費用(注) | △345,508 | △431,119 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 321,201 | 419,408 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,446,018 | 12,042,130 |
| 「その他」の区分の資産 | 217,841 | 304,454 |
| のれん | 205,945 | 1,541,429 |
| 全社資産(注) | 2,422,695 | 2,608,313 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 9,292,501 | 16,496,327 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金および本社の管理部門に係る資産等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 11,600 | 29,347 | 2,838 | 2,266 | 1,334 | 7,183 | 15,772 | 38,797 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 64,110 | 4,707,884 | 205 | 148,111 | - | 128,343 | 64,315 | 4,984,339 |
(注1)減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%に満たないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 不動産販売事業 マンション分譲 | 不動産販売事業 土地建物 | 不動産販売事業 注文住宅 | アセットマネジ メント事業 | 建設事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | 4,214 | - | 4,214 |
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 不動産販売事業 マンション分譲 | 不動産販売事業 土地建物 | 不動産販売事業 注文住宅 | アセットマネジ メント事業 | 建設事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | 5,436 | - | 5,436 |
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 不動産販売事業 マンション分譲 | 不動産販売事業 土地建物 | 不動産販売事業 注文住宅 | アセットマネジ メント事業 | 建設事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | 14,710 | - | - | 14,710 | - | - | 14,710 |
| 当期末残高 | - | - | 205,945 | - | - | 205,945 | - | - | 205,945 |
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 不動産販売事業 マンション分譲 | 不動産販売事業 土地建物 | 不動産販売事業 注文住宅 | アセットマネジ メント事業 | 建設事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | 44,131 | 72,585 | - | 116,716 | - | - | 116,716 |
| 当期末残高 | - | - | 161,814 | 1,379,615 | - | 1,541,429 | - | - | 1,541,429 |
(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 不動産販売事業 マンション分譲 | 不動産販売事業 土地建物 | 不動産販売事業 注文住宅 | アセットマネジ メント事業 | 建設事業 | 計 | ||||
| 負ののれん発生益 | - | - | - | - | 296,642 | 296,642 | - | - | 296,642 |
(注)1.「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
2.負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
建設事業:機動建設工業株式会社の子会社化によるものであります。