有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 14:04
【資料】
PDFをみる
【項目】
167項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産販売事業 マンション分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」、「アセットマネジメント事業」、「建設事業」、「再生可能エネルギー事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産販売事業 マンション分譲」は、主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。「不動産販売事業 土地建物」は、宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。「不動産販売事業 注文住宅」は、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。「建設事業」は、推進工事及びプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
また、2019年3月に機動建設工業株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度末をもって報告セグメントの建設事業を廃止します。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
不動産
販売事業
マンショ
ン分譲
不動産
販売事業
土地建物
不動産
販売事業
注文住宅
アセット
マネジメ
ント事業
建設事業再生可能
エネルギ
ー事業
売上高
外部顧客への
売上高
4,926,757-1,482,837118,6684,596,640533,71311,658,61630,10011,688,717
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
---39,40418,800-58,20420,05878,262
4,926,757-1,482,837158,0724,615,440533,71311,716,82050,15911,766,979
セグメント利益
又は損失(△)
602,956-12,072△122,657261,101155,638909,11120,853929,964
セグメント資産3,823,270-831,53715,793,1854,502,9238,398,48833,349,404711,27734,060,682
その他の項目
減価償却費3,556-21,3643,04959,471208,959296,4019,910306,311
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,189-6,11324822,5972,288,6752,320,824404,5912,725,415

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
不動産
販売事業
マンショ
ン分譲
不動産
販売事業
土地建物
不動産
販売事業
注文住宅
アセット
マネジメ
ント事業
建設事業再生可能
エネルギ
ー事業
売上高
外部顧客への
売上高
3,829,005-2,098,035△5,905,1595,697,773569,5046,289,15936,4056,325,565
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
---19,299528,300-547,5998,927556,527
3,829,005-2,098,035△5,885,8596,226,073569,5046,836,75945,3336,882,092
セグメント利益
又は損失(△)
321,163-69,588△6,156,118327,89965,078△5,372,38816,944△5,355,444
セグメント資産2,608,1411,026,782984,0207,979,388-12,217,34324,815,677261,94425,077,622
その他の項目
減価償却費1,983-25,7342,69166,650228,306325,3667,907333,274
持分法適用会社への投資額-----231,798231,798-231,798
減損損失---710,792--710,79218,895729,687
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,610-12,67898-4,376,4854,391,872140,1754,532,047

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計11,716,8206,836,759
「その他」の区分の売上高50,15945,333
セグメント間取引消去△78,262△556,527
連結財務諸表の売上高11,688,7176,325,565

(単位:千円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計909,111△5,372,388
「その他」の区分の利益20,85316,944
セグメント間取引消去△78,262△169,765
のれんの償却額△182,979△116,270
全社費用(注)△2,212,478△1,012,051
連結財務諸表の営業損失(△)△1,543,756△6,653,531

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計33,349,40424,815,677
「その他」の区分の資産711,277261,944
のれん831,9914,929
全社資産(注)5,649,1766,672,250
連結財務諸表の資産合計40,541,85031,754,801

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金に係る資産等であります。
(単位:千円)

その他の項目報告セグメント計その他調整額(注1)連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費296,401325,3669,9107,9075,4923,681311,804336,950
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,320,8244,391,872404,591140,1752,2839,5002,727,6994,541,547

(注1)減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%に満たないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%に満たないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
不動産
販売事業
マンション分譲
不動産
販売事業
土地建物
不動産
販売事業
注文住宅
アセット
マネジメ
ント事業
建設事業再生可能
エネルギ
ー事業
全社・消去合計
減損損失---710,792--18,895729,687

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
全社・
消去
合計
不動産
販売事業
マンション分譲
不動産
販売事業
土地建物
不動産
販売事業
注文住宅
アセット
マネジメ
ント事業
建設事業再生可能エネルギー事業
当期償却額--29,420148,575-4,983182,979--182,979
当期末残高---822,223-9,768831,991--831,991

(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
全社・
消去
合計
不動産
販売事業
マンション分譲
不動産
販売事業
土地建物
不動産
販売事業
注文住宅
アセット
マネジメ
ント事業
建設事業再生可能エネルギー事業
当期償却額---111,431-4,839116,270--116,270
当期末残高-----4,9294,929--4,929

(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
アセットマネジメント事業において、PJFを完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は2,528,979千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。