有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
1.木質ペレットプロジェクト事業に関する業務協力協定の締結
当社は、2018年6月19日、Japanese Project Promotion Vehicle in the Far East Limited Liability Company(以下、「JPPV」といいます。)と木質ペレットプロジェクト事業(以下、「本プロジェクト」といいます。)に関する業務協力協定を締結致しました。今後、ロシア極東での投資プロジェクトの準備や実現に向け両者はアドバイスや知見の交換を通じて協力関係を築いて参ります。
当社は、本プロジェクトは将来のわが国のバイオマス発電の燃料供給において極めて重要な意義があると考え、プロジェクトの実現に注力して参ります。
①JPPVについて
JPPV は、株式会社国際協力銀行(JBIC)が極東投資誘致・輸出支援エージェンシー(The Far East Investment and Export Agency、略称:FEIA)及び極東バイカル地域開発基金(JSC The Far East and Baikal Region Development Fund、略称:FEDF)と共同出資した会社です。
JPPV の設立は、ロシア政府の方針に沿うもので、日本企業のロシア投資促進を図り、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献することが期待されています。
②参考
JPPVのプレスリリース
http://jppv.ru/en/
③今後の見通し
本件による当連結会計年度の業績に与える影響については、軽微であると見込んでおります。
2.当社連結子会社の当社保有株式の譲渡契約の締結
①当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(1)名称 :機動建設工業株式会社
(2)住所 :大阪府大阪市福島区福島四丁目6番31号
(3)代表者の氏名:代表取締役社長 中野 正明
(4)資本金 :83,303千円(2019年3月26日現在)
(5)事業の内容 :上下水道、ガス等の地下推進埋設工事をはじめとする土木・建築その他各種工事の設計、監督及び請負等
②当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
(1)当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:39,465個
異動後:-個
(2)当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前:94.95%
異動後:-%
③当該異動の理由及びその年月日
(1)異動の理由
当社は、機動建設工業株式会社の役員から、当該役員が設立した機動グローバルホールディングス株式会社により当社の保有する機動建設工業株式会社の全株式を買い取りたい旨のマネジメント・バイアウトの申し入れを受け、機動建設工業株式会社においては更なる発展と企業価値増大を期するものであり、当社においては当該株式の譲渡代金を他のプロジェクトに再投資することにより、当社の将来の更なる発展につながるものと判断し、当社が保有する機動建設工業株式会社の全株式を譲渡することを決議いたしました。当該譲渡に伴い、機動建設工業株式会社は当社の特定子会社に該当しないこととなります。
(2)異動の年月日
2019年3月29日
1.木質ペレットプロジェクト事業に関する業務協力協定の締結
当社は、2018年6月19日、Japanese Project Promotion Vehicle in the Far East Limited Liability Company(以下、「JPPV」といいます。)と木質ペレットプロジェクト事業(以下、「本プロジェクト」といいます。)に関する業務協力協定を締結致しました。今後、ロシア極東での投資プロジェクトの準備や実現に向け両者はアドバイスや知見の交換を通じて協力関係を築いて参ります。
当社は、本プロジェクトは将来のわが国のバイオマス発電の燃料供給において極めて重要な意義があると考え、プロジェクトの実現に注力して参ります。
①JPPVについて
JPPV は、株式会社国際協力銀行(JBIC)が極東投資誘致・輸出支援エージェンシー(The Far East Investment and Export Agency、略称:FEIA)及び極東バイカル地域開発基金(JSC The Far East and Baikal Region Development Fund、略称:FEDF)と共同出資した会社です。
JPPV の設立は、ロシア政府の方針に沿うもので、日本企業のロシア投資促進を図り、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献することが期待されています。
②参考
JPPVのプレスリリース
http://jppv.ru/en/
③今後の見通し
本件による当連結会計年度の業績に与える影響については、軽微であると見込んでおります。
2.当社連結子会社の当社保有株式の譲渡契約の締結
①当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(1)名称 :機動建設工業株式会社
(2)住所 :大阪府大阪市福島区福島四丁目6番31号
(3)代表者の氏名:代表取締役社長 中野 正明
(4)資本金 :83,303千円(2019年3月26日現在)
(5)事業の内容 :上下水道、ガス等の地下推進埋設工事をはじめとする土木・建築その他各種工事の設計、監督及び請負等
②当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
(1)当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:39,465個
異動後:-個
(2)当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前:94.95%
異動後:-%
③当該異動の理由及びその年月日
(1)異動の理由
当社は、機動建設工業株式会社の役員から、当該役員が設立した機動グローバルホールディングス株式会社により当社の保有する機動建設工業株式会社の全株式を買い取りたい旨のマネジメント・バイアウトの申し入れを受け、機動建設工業株式会社においては更なる発展と企業価値増大を期するものであり、当社においては当該株式の譲渡代金を他のプロジェクトに再投資することにより、当社の将来の更なる発展につながるものと判断し、当社が保有する機動建設工業株式会社の全株式を譲渡することを決議いたしました。当該譲渡に伴い、機動建設工業株式会社は当社の特定子会社に該当しないこととなります。
(2)異動の年月日
2019年3月29日