有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、当連結会計年度において多額の損失を計上し、配当予想を無配といたしました。そのため、当社の喫緊の課題は速やかな業績回復により市場の評価を取り戻し、復配並びに株価回復を実現することであります。当社の強みである人材の多様性を活かし、あらゆるビジネスチャンスにチャレンジしていく一方、健全堅実な経営を行いながら、市場環境の変化にも負けない財務体質を維持し、効果的に業績の回復を目指してまいります。
現在の経済環境は世界経済の不確実性が懸念される中、わが国においては新元号への改元やラグビーワールドカップなどの明るいトピックもある一方、10月に予定されている消費税増税など、経済拡大に係る懸念材料も散見される環境にあります。
当社グループは、「Challenge & Ambition」をグループスローガンとする経営理念のもと、日々変化し続ける経済環境において、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦しております。その具体的な成果としまして、従前のマンション分譲事業単独の事業から、経済環境の変化に対応し得る事業ポートフォリオを構築しつつありますが、当連結会計年度においては、アセットマネジメント事業において多額の評価損などを計上するに至りました。
それらを踏まえて、冒頭記載の目的を達成するための施策は次のとおりであります。
① 当社本体における事業領域の拡大
ア.従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、用地取得競争は激化し建築コストも高止まりにて推移していることから、採算を確保することが容易でない状況は依然として続いております。そのため、仕入れ用地を厳選するだけでなく、建設会社との共同事業など、事業手法を多様化することにより増益を目指してまいります。また、従来のマンション分譲のほか、戸建分譲やリノベーション再販など不動産業としての事業領域を広げ、ニーズに応える商品を開発することにより収益確保を目指してまいります。
イ.海外不動産事業につきましては、戸建分譲及び倉庫分譲プロジェクトへの資金供給などを行っております。しかしながら、一部の海外プロジェクトにおきましては、適切に評価を行ったうえで減損などの実施をせざるを得なかったため、所管部所における管理を強化し、現地関係者と連携してリスク管理のうえ回収を強化してまいります。
ウ.国内における再生可能エネルギー事業につきましては、2014年11月の転換社債による資金調達を皮切りに、全国で太陽光発電所の開発を進めてまいりました。既に売電開始済プロジェクトも8箇所となっておりますが、当社が手掛ける最大規模プロジェクトであります成田神崎プロジェクト(24MW)も順調に開発が進んでおり、太陽光発電事業に関しましては開発期間を経て次のフェーズに移行し、売電収入が大幅に増加することを見込んでおります。また、太陽光発電業界の先行きにつきましてはFIT価格の低下を要因として、新規案件に係るビジネスチャンスは縮小しつつあるとされておりますが、当社としましては採算の見込める案件や、セカンダリー・マーケットも含めて新規案件の取り組みにも注力してまいります。
エ.海外における再生可能エネルギー事業につきましては、新たにバイオマス発電関連の事業を立上げております。具体的には2018年4月にロシアにおけるバイオマス燃料(木質ペレット)製造工場建設のために、ロシアのパートナーとともに株主間協定書を締結のうえ2019年秋の工場竣工を目指しており、その進捗は順調に推移しております。また、現在進めている工場の製造能力を拡大するプランも具体化しつつあります。更に、海外における再生可能エネルギー関連事業には、依然大きなビジネスチャンスがあるものと考えているため、新規の案件についても積極的に検討いたします。一方、これらの事業は将来的な成長余地の大きい事業であると考えておりますが、新規事業であることに加え海外案件であるため、より高度なリスク管理が必要であります。そのため、事業採択の段階はもとより、法務・会計・税務・金融等各分野の専門家の知見をもとに、適切かつ積極的に事業展開を進めてまいります。
② グループ会社における課題
ア.注文住宅事業については、ササキハウス本来の強みである高気密・高断熱の二世帯住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発などにより収益力の向上を目指してまいります。
イ.投資顧問業は、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの子会社化後、従来の顧客資金を日本株で運用する株式運用受託業務から、自己勘定の資産運用業務へ業態変更しております。従いまして、現在の方針は新たな株式運用を行うことは想定していないため、会社を解散及び清算するなど、ファンド形態の整理を行い経営資源の再配分をいたします。
③ グループ全体における課題
当社グループは当連結会計年度において、海外不動産事業に係る税金費用等の訂正、及び子会社取得に係る連結会計処理等の訂正により、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出する事態となり、株主、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当社グループは今回の件を真摯に受け止め、再発防止として国内外の税務会計や海外事業案件に長けたアドバイザリを選任し適切な人材を配置するとともに、既存担当者のスキルアップを図り、諸問題の発生に対して迅速に対応できる組織づくりなど内部管理体制を強化中であります。さらに、ガバナンス体制強化のため、本定時株主総会後において機関設計を監査等委員会設置会社へ移行することとし、役員体制も監査等委員である取締役に会計に知見のある公認会計士資格を有する候補を2名とすることで、会計及び税務に係る適正性の確保を特に強化しております。
今後につきましては体制強化と並行して、実効性の高い内部統制システムを構築及び運用することで事業の収益性を効果的に向上できるよう、グループ一丸となって業績回復、信頼回復、株価上昇に全力で取り組んでまいります。