(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産販売事業 マンション分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」、「アセットマネジメント事業」、「建設事業」、「再生可能エネルギー事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「ソーラー事業」と表示していたセグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
(2)各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産販売事業 マンション分譲」は、主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。「不動産販売事業 土地建物」は、宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。「不動産販売事業 注文住宅」は、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。「建設事業」は、推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	不動産 販売事業 マンショ ン分譲	不動産 販売事業 土地建物	不動産 販売事業 注文住宅	アセット マネジメ ント事業	建設事業	再生可能 エネルギ ー事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,103,413	2,264,739	1,565,891	173,455	5,722,541	250,401	14,080,441	62,629	14,143,071
計	4,103,413	2,264,739	1,565,891	173,455	5,722,541	250,401	14,080,441	62,629	14,143,071
セグメント利益 又は損失(△)	313,204	218,025	29,043	△39,469	287,330	73,557	881,691	28,308	910,000
セグメント資産	3,890,722	-	783,158	4,306,500	4,637,150	8,382,452	21,999,985	797,355	22,797,341
その他の項目
減価償却費	3,532	-	27,883	3,011	73,942	97,055	205,425	10,734	216,159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	248	5,907	2,832,381	2,838,537	-	2,838,537

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	不動産 販売事業 マンショ ン分譲	不動産 販売事業 土地建物	不動産 販売事業 注文住宅	アセット マネジメ ント事業	建設事業	再生可能 エネルギ ー事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,926,757	-	1,482,837	118,668	4,596,640	533,713	11,658,616	30,100	11,688,717
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	-	-	-	39,404	18,800	-	58,204	20,058	78,262
計	4,926,757	-	1,482,837	158,072	4,615,440	533,713	11,716,820	50,159	11,766,979
セグメント利益	602,956	-	12,072	△122,657	261,101	155,638	909,111	20,853	929,964
セグメント資産	3,823,270	-	831,537	15,793,185	4,502,923	8,398,488	33,349,404	711,277	34,060,682
その他の項目
減価償却費	3,556	-	21,364	3,049	59,471	208,959	296,401	9,910	306,311
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,189	-	6,113	248	22,597	2,288,675	2,320,824	404,591	2,725,415

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,080,441	11,716,820
「その他」の区分の売上高	62,629	50,159
セグメント間取引消去	-	△78,262
連結財務諸表の売上高	14,143,071	11,688,717

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	881,691	909,111
「その他」の区分の利益	28,308	20,853
セグメント間取引消去	-	△78,262
のれんの償却額	△197,690	△182,979
全社費用(注)	△756,179	△2,212,478
連結財務諸表の営業損失(△)	△43,869	△1,543,756

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,999,985	33,349,404
「その他」の区分の資産	797,355	711,277
のれん	1,015,260	831,991
全社資産(注)	3,619,928	5,649,176
連結財務諸表の資産合計	27,432,530	40,541,850

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金および本社の管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注1)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	205,425	296,401	10,734	9,910	5,675	5,492	221,835	311,804
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,838,537	2,320,824	-	404,591	1,000	2,283	2,839,537	2,727,699

(注1)減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%に満たないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%に満たないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)	全社・ 消去	合計
	不動産 販売事業 マンション分譲	不動産 販売事業 土地建物	不動産 販売事業 注文住宅	アセット マネジメ ント事業	建設事業	再生可能エネルギー事業	計
当期償却額	-	-	44,131	148,575	-	4,983	197,690	-	-	197,690
当期末残高	-	-	29,420	970,799	-	15,040	1,015,260	-	-	1,015,260

(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)	全社・ 消去	合計
	不動産 販売事業 マンション分譲	不動産 販売事業 土地建物	不動産 販売事業 注文住宅	アセット マネジメ ント事業	建設事業	再生可能エネルギー事業	計
当期償却額	-	-	29,420	148,575	-	4,983	182,979	-	-	182,979
当期末残高	-	-	-	822,223	-	9,768	831,991	-	-	831,991

(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
アセットマネジメント事業において、PJFを完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は2,528,979千円であります。