建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産販売事業 マンション分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」、「アセットマネジメント事業」、「建設事業」、「ソーラー事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の種類

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#2 事業の内容

不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。
(主な関係会社)当社

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#3 事業等のリスク

③ 取引先の信用リスク
マンション分譲事業を中心とする不動産関連事業または再生可能エネルギー発電事業は、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物または設備の施工工事を行っており、施工会社が信用不安に陥った場合には、工期延期等の問題が発生するなど、取引先の信用力低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 事業リスク

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/13 14:24

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	348	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	9	〃	-	〃

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	646	千円	112	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	84	〃

2018/12/13 14:24

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
開発用不動産	743,851	〃	-	〃
建物	598,540	〃	424,193	〃
機械装置及び運搬具	270,279	〃	2,805,595	〃

上記のほか、連結上消去されている子会社株式(当連結会計年度451,124千円)および出資金(160,486千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2018/12/13 14:24

#10 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸マンション等	177,615	千円
工具、器具及び備品	賃貸マンション等	122	千円
土地	賃貸マンション等	366,530	千円

2018/12/13 14:24

#11 業績等の概要

(不動産販売事業 土地建物)
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において21億39百万円の新規契約(前連結会計年度は24億39百万円)を行うとともに、売上高は22億64百万円、セグメント利益は2億18百万円を計上しております(前連結会計年度は23億14百万円の売上高、3億10百万円のセグメント利益)。

2018/12/13 14:24

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
賃貸マンション	兵庫県川西市	建物	681
		土地	596

賃貸マンションについては、個別物件単位でグルーピングしております。当該資産については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,277千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約予定額または近隣売買事例を合理的に補正して算定した価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/12/13 14:24

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/13 14:24