(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済、財政政策の継続や日本銀行による金融政策の効果等により、企業収益や雇用環境において改善がみられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。その一方で、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向の不透明感に伴う海外経済情勢の不確実性を背景として、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
首都圏分譲マンション市場におきましては、住宅支援策や住宅ローンの低金利継続等が需要の下支えをしているものの、地価高騰によるマンション用地の取得難および建築費の高止まりが、販売価格に影響し、先行きが不透明な状況にあります。
このような事業環境ではありますが、当社グループにおいては、「Challenge & Ambition」(挑戦と志し)をグループスローガンに掲げ、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦、全てのステークホルダーにベネフィットをもたらす戦略を追求することを理念としております。
その理念のもと、注文住宅事業、投資顧問業および建設業など、主力であるマンション分譲事業単一事業からの脱却を図るべく事業分野を拡大し、収益基盤の強化に努めてまいりました。さらに、海外不動産事業、クリーンエネルギーである太陽光発電等再生可能エネルギーの開発事業に着手するなど、当社グループにおける事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は141億43百万円(前連結会計年度は167億24百万円)、営業損失は43百万円(前連結会計年度は3億86百万円の営業利益)、経常利益は5億16百万円(前連結会計年度は2億73百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億13百万円(前連結会計年度は7百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで		当連結会計年度 平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで
	金額	構成比	金額	構成比
	千円	%	千円	%
不動産販売事業
マンション分譲	4,850,585	29.0	4,103,413	29.0
土地建物	2,314,573	13.8	2,264,739	16.0
注文住宅	1,767,296	10.6	1,565,891	11.1
アセットマネジメント事業	412,166	2.5	173,455	1.2
建設事業	7,302,695	43.7	5,722,541	40.5
ソーラー事業	63,672	0.4	250,401	1.8
計	16,710,989	100.0	14,080,441	99.6
その他	58,285	0.3	62,629	0.4
セグメント間取引消去	△45,024	△0.3	-	-
合計	16,724,251	100.0	14,143,071	100.0

(不動産販売事業 マンション分譲)
主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
当連結会計年度においては、「グローベル 北戸田ステーションアリーナ」(全39戸)をはじめ、「グローベルマンション」3棟、131戸を竣工いたしました(前連結会計年度は2棟、81戸の竣工)。
販売状況につきましては、当連結会計年度において141戸、47億99百万円の新規契約(前連結会計年度は89戸、35億55百万円)を行うとともに、売上高は115戸、41億3百万円、セグメント利益は3億13百万円を計上しております(前連結会計年度は124戸、48億50百万円の売上高、3億43百万円のセグメント利益)。
(不動産販売事業 土地建物)
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において21億39百万円の新規契約(前連結会計年度は24億39百万円)を行うとともに、売上高は22億64百万円、セグメント利益は2億18百万円を計上しております(前連結会計年度は23億14百万円の売上高、3億10百万円のセグメント利益)。
(不動産販売事業 注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において40棟、12億6百万円の新規契約(前連結会計年度は41棟、11億25百万円)を行うとともに、41棟を引渡し売上高は15億65百万円、セグメント利益は29百万円を計上しております(前連結会計年度は48棟、17億67百万円、30百万円のセグメント利益)。(リフォーム等を含む。)
(アセットマネジメント事業)
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高1億73百万円、セグメント損失は39百万円を計上しております(前連結会計年度は4億12百万円、1億70百万円のセグメント利益)。
(建設事業)
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高57億22百万円、セグメント利益は2億87百万円を計上しております(前連結会計年度は73億2百万円、4億3百万円のセグメント利益)。
(ソーラー事業)
電力会社に対し、太陽光発電による電気の販売を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高2億50百万円、セグメント利益は73百万円を計上しております(前連結会計年度は63百万円、97百万円のセグメント損失)。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
当連結会計年度においては、62百万円の売上高、28百万円のセグメント利益を計上しております(前連結会計年度は58百万円の売上高、27百万円のセグメント利益)。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、53億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、7億59百万円の増加となりました(前連結会計年度は5億40百万円の増加)。これは、建設事業における完成工事未収入金等、売上債権が11億47百万円増加したこと、ならびに税金等調整前当期純利益を4億33百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、31億65百万円の減少となりました(前連結会計年度は49億89百万円の減少)。これは、太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出24億39百万円、ソーラー事業への出資による支出5億15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、18億61百万円の増加となりました(前連結会計年度は44億81百万円の増加)。これは、既存の借入金を返済したことによる支出45億65百万円があったものの、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や、建設事業ならびにソーラー事業における設備投資資金等ととして66億83百万円の新規借入れを行ったこと等によるものであります。