ミライノベート（3528）の建物（純額）の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年12月31日
- 1億6337万
- 2012年3月31日 -4.6%
- 1億5585万
- 2012年6月30日 -1.83%
- 1億5300万
- 2012年9月30日 -0.97%
- 1億5151万
- 2012年12月31日 +35.2%
- 2億484万
- 2013年3月31日 +18.61%
- 2億4296万
- 2013年6月30日 +0.38%
- 2億4389万
- 2013年9月30日 +2.27%
- 2億4942万
- 2013年12月31日 -7.35%
- 2億3108万
- 2014年3月31日 +141.59%
- 5億5825万
- 2014年6月30日 +30.24%
- 7億2706万
- 2014年9月30日 -3.75%
- 6億9982万
- 2014年12月31日 +12.15%
- 7億8482万
- 2015年3月31日 -5.65%
- 7億4045万
- 2015年6月30日 -1.47%
- 7億2959万
- 2015年9月30日 -1.43%
- 7億1912万
- 2015年12月31日 +2.77%
- 7億3901万
- 2016年3月31日 +26.31%
- 9億3346万
- 2016年6月30日 -19.88%
- 7億4785万
- 2016年9月30日 -1.66%
- 7億3543万
- 2016年12月31日 -1.69%
- 7億2302万
- 2017年3月31日 -1.7%
- 7億1072万
- 2017年6月30日 -1.53%
- 6億9988万
- 2017年9月30日 -1.55%
- 6億8903万
- 2017年12月31日 -1.53%
- 6億7846万
- 2018年3月31日 +6.72%
- 7億2402万
- 2018年6月30日 -1.48%
- 7億1334万
- 2018年9月30日 +1.73%
- 7億2567万
- 2018年12月31日 -19.59%
- 5億8349万
- 2019年3月31日 -66.99%
- 1億9259万
- 2019年6月30日 +33.41%
- 2億5693万
- 2019年9月30日 -1.6%
- 2億5282万
- 2019年12月31日 -2.18%
- 2億4731万
- 2020年3月31日 +0.78%
- 2億4923万
- 2020年6月30日 -29.86%
- 1億7480万
- 2020年9月30日 -1.07%
- 1億7293万
- 2020年12月31日 -44.11%
- 9665万
- 2021年3月31日 -11.18%
- 8585万
- 2021年6月30日 -17.39%
- 7091万
- 2021年9月30日 -6.3%
- 6645万
- 2021年12月31日 -5.39%
- 6287万
- 2022年3月31日 -4.86%
- 5981万
- 2022年6月30日 -1.84%
- 5871万
- 2022年9月30日 -67.53%
- 1906万
個別
- 2008年3月31日
- 6億4674万
- 2009年3月31日 -16.69%
- 5億3878万
- 2010年3月31日 -21.51%
- 4億2291万
- 2010年12月31日 -58.41%
- 1億7589万
- 2011年3月31日 +21.43%
- 2億1358万
- 2011年6月30日 -1.39%
- 2億1060万
- 2011年9月30日 -11.22%
- 1億8698万
- 2012年3月31日 -16.65%
- 1億5585万
- 2013年3月31日 -6.03%
- 1億4645万
- 2014年3月31日 +17.09%
- 1億7148万
- 2015年3月31日 +90.52%
- 3億2670万
- 2016年3月31日 +56.47%
- 5億1120万
- 2017年3月31日 -37.09%
- 3億2157万
- 2018年3月31日 +11.63%
- 3億5895万
- 2019年3月31日 -69.41%
- 1億981万
- 2020年3月31日 +66.19%
- 1億8249万
- 2021年3月31日 -78.61%
- 3904万
- 2022年3月31日 -39.57%
- 2359万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)1.不動産事業の「その他」の区分は建物の一棟販売やマンション用地等の宅地の販売等を含んでおります。2022/06/29 12:32
2.「その他の収益」は不動産賃貸収入及び投資事業に係る金融商品運用損益であります。 - #2 事業の内容
- (その他)2022/06/29 12:32
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
(主な関係会社)株式会社グローベルス - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。2022/06/29 12:32
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2022/06/29 12:32
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物 2,741 千円 - 千円 工具、器具及び備品 0 〃 - 〃 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/06/29 12:32
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物 10,967 千円 - 千円 機械装置及び運搬具 245 〃 - 〃 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/29 12:32
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物 996 千円 272 千円 機械装置及び運搬具 44 〃 - 〃 - #7 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/06/29 12:32
賃貸マンションについては、個別物件単位でグルーピングしております。当該資産については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、24,434千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約予定額または近隣売買事例を合理的に補正して算定した価額等を使用しております。用途 場所 種類 減損損失(千円) 賃貸マンション 神奈川県横浜市 建物 3,208 土地 2,759 埼玉県さいたま市 建物 1,366 土地 1,015 埼玉県入間郡 建物 4,127 土地 3,591 千葉県千葉市 建物 2,725 土地 1,799 京都府京都市 建物 1,382 土地 2,457
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- また、株式会社日本エネライズがマンション管理業の免許を取得したことで、当社グループの開発物件の管理を受託することが可能となりました。これにより当社グループでは、仕入から開発、販売、管理までグループ一貫にて実行することが可能となりますので、競合物件との差別化を図るべく、マンション購入者に対して販売訴求を高めてまいります。2022/06/29 12:32
株式会社ササキハウスでは山形県内を主な事業領域として注文住宅の建築請負及びリフォーム工事等を行っておりますが、競合他社との受注競争、ウッドショック等による原材料費の高騰のほか、地域特有の建築事情に対する営業活動等が課題となっております。今後は新たな展示場の開設や既設の展示場の建替えを推進し、営業拠点の増加、時流に沿った建築プランや建物仕様の提案のほか、リフォームなど既存顧客への二次営業を積極的に進めてまいります。
②再生可能エネルギー事業 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (その他)2022/06/29 12:32
建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において28億8百万円の売上高を計上しております(前連結会計年度は22億48百万円)。 - #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。2022/06/29 12:32
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。建物 8,719 千円 土地 8,357 〃 計 17,076 千円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積り、及びウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた会計上の見積りに関する追加情報) - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/29 12:32
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1)金融商品に対する取組方針2022/06/29 12:32
当社グループは、不動産事業における土地や建物等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業における設備投資計画に照らして、必要な事業資金は主に銀行借入や社債発行等により調達しております。投資事業においては日本の上場株式を対象とする投資運用業を行っておりますが、投資運用のための事業資金は自己資本(グループ内での資金融通)の範囲内とすることを原則としております。また、一時的な余資は短期的な安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
