建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産販売事業 マンション分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」、「アセットマネジメント事業」、「建設事業」、「再生可能エネルギー事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「ソーラー事業」と表示していたセグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

2018/12/13 14:33

#2 事業の内容

不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
(主な関係会社)当社

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#3 事業等のリスク

③ 取引先の信用リスク
マンション分譲事業を中心とする不動産関連事業または再生可能エネルギー発電事業は、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物または設備の施工工事を行っており、施工会社が信用不安に陥った場合には、工期延期等の問題が発生するなど、取引先の信用力低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 事業リスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/13 14:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	112	千円	1,050	千円
機械装置及び運搬具	84	〃	0	〃

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#6 報告セグメントの概要（連結）

(2)各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産販売事業 マンション分譲」は、主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。「不動産販売事業 土地建物」は、宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。「不動産販売事業 注文住宅」は、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。「建設事業」は、推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売等を行っております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
開発用不動産	-	〃	640,226	〃
建物	424,193	〃	512,655	〃
機械装置及び運搬具	2,805,595	〃	3,538,276	〃

上記のほか、連結上消去されている子会社株式(当連結会計年度451,124千円)および出資金(3,476千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸マンション等	60,185	千円
土地	賃貸マンション等	798,525	千円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。従来の「ソーラー事業」につきましては、バイオマス関連事業の開始により「再生可能エネルギー事業」に変更いたしました。名称変更のほかセグメント情報に与える影響はありません。

セグメントの名称	前連結会計年度平成28年4月1日から平成29年3月31日まで		当連結会計年度平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
	金額	構成比	金額	構成比
マンション分譲	4,103,413	29.0	4,926,757	42.1
土地建物	2,264,739	16.0	-	-
注文住宅	1,565,891	11.1	1,482,837	12.7

(不動産販売事業 マンション分譲)
主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/13 14:33