建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産販売事業 マンション分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」、「アセットマネジメント事業」、「建設事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する事業の種類

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#2 事業の内容

不動産販売事業 土地建物
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。
(主な関係会社)当社

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#3 事業等のリスク

③ 取引先の信用リスク
当社グループの主力事業であるマンション分譲事業は、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建設工事を行っており、建設会社が信用不安に陥った場合には、工期延期等の問題が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 事業リスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 14:42

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	864	千円	4,775	千円
工具、器具及び備品	-	〃	8	〃

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	3,470	千円	2,812	千円
機械装置及び運搬具	-	〃	1,682	〃

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
仕掛販売用不動産	3,520,090	〃	2,005,146	〃
建物	24,808	〃	292,949	〃
土地	3,355	〃	977,305	〃

上記のほか、連結上消去されている子会社株式(当連結会計年度451,124千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸マンション等	65,130	千円
工具、器具及び備品	本社備品(共通資産)	18,437	千円
土地	賃貸マンション等	188,586	千円
ソフトウエア	営業支援システム等	15,708	千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸マンション	34,795	千円
工具、器具及び備品	賃貸マンション備品	139	千円
土地	賃貸マンション	29,507	千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書で減損損失額であり、取得価額から直接控除しております。

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#9 業績等の概要

(不動産販売事業 土地建物)
当社グループは、マンション分譲事業を主力事業としておりますが、宅地および戸建住宅の販売や建物の一棟販売も行っております。
なお、当連結会計年度においては、契約実績および販売実績はありません(前連結会計年度も実績なし)。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
賃貸マンション	神奈川県横浜市港北区	建物	2,153
		工具、器具及び備品	26
		土地	1,528
	京都府京都市伏見区	建物	206
		土地	300

賃貸マンションについては、個別物件単位でグルーピングしております。当該資産については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,214千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約予定額または近隣売買事例を合理的に補正して算定した価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～60年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 14:42