のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間で均等償却しております。2019/07/19 17:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△78,262	△169,765
のれんの償却額	△182,979	△116,270
全社費用(注)	△2,212,478	△1,012,051

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2019/07/19 17:05

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.4%、当事業年度33.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6%、当事業年度66.8%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減価償却費	9,049 〃	5,665 〃
のれん償却額	145,121 〃	108,841 〃
租税公課	224,299 〃	218,457 〃

2019/07/19 17:05

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/19 17:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/07/19 17:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸マンション等	239,971	千円
車両運搬具工具、器具及び備品	営業車両本社備品(共用資産)	3,2349,831	千円千円
土地のれん	賃貸マンション等	431,278689,329	千円千円
電話加入権ソフトウェア	本社備品(共用資産)本社システム	2374,695	千円千円

なお、当期減少額のうち( )内は減損損失額であり、取得価額から直接控除しております。

2019/07/19 17:05

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

PJFを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,592,911	千円
流動負債	△58,094	〃
負ののれん	△2,528,979	〃
同社株式の取得価額	12,005,838	〃

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/07/19 17:05

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	共用資産	設備造作、機械装置及び運搬具、ソフトウエア等
東京都渋谷区英国領チャネル諸島	アセットマネジメント事業用資産	のれん

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2019/07/19 17:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入	△8.1	〃	-
のれん償却額	28.1	〃	-
特定外国子会社等合算所得	47.3	〃	-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2019/07/19 17:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
株式報酬費用	0.9	〃	-
のれん償却額	2.8	〃	-
負ののれん発生額	△38.6	〃	-
子会社の適用税率の差異	0.9	〃	-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載しておりません。

2019/07/19 17:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業損益)
当連結会計年度の営業損益は、不動産販売事業において3億90百万円の営業利益(マンション分譲で3億21百万円、注文住宅で69百万円)、アセットマネジメント事業において61億56百万円の営業損失、建設事業において3億27百万円の営業利益、再生可能エネルギー事業において65百万円の営業利益、その他において16百万円の営業利益を計上したものの、のれんの償却額1億16百万円や報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用10億12百万円があり、全体では66億53百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は15億43百万円の営業損失)。
(経常損益)

2019/07/19 17:05

#12 負ののれん発生益（連結）

アセットマネジメント事業において、PJFを完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は2,528,979千円であります。

2019/07/19 17:05

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間で均等償却しております。

2019/07/19 17:05

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産

2019/07/19 17:05