訂正有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	3,006,588	千円	2,440,969	千円
固定資産減損損失	517,521	〃	137,707	〃
未払事業税	43,065	〃	26,799	〃
賞与引当金	75,581	〃	15,524	〃
子会社株式評価損	-	〃	7,173,918	〃
退職給付に係る負債	50,429	〃	44,342	〃
役員退職慰労引当金	47,868	〃	42,430	〃
貸倒引当金	241,648	〃	495,890	〃
資産除去債務	3,579	〃	3,835	〃
関係会社株式評価損	36,718	〃	-	〃
為替換算調整勘定	-	〃	62,489	〃
完成工事補償引当金	71,751	〃	1,346	〃
外国税額控除	145,010	〃	405,563	〃
その他	514,700	〃	432,567	〃
繰延税金資産小計	4,754,465	〃	11,283,384	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃	△2,415,163	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△8,740,866	〃
評価性引当額小計(注)1	△4,353,117	〃	△11,156,030	〃
繰延税金資産合計	401,348	〃	127,354	〃
繰延税金負債
資産除去債務	△1,437	千円	△1,051	千円
為替換算調整勘定	-	〃	△20,852	〃
未収還付事業税	△83	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△1,521	〃	△21,903	〃
繰延税金資産の純額	399,827	〃	105,450	〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※a)	-	382,492	25,640	51,229	1,973,086	8,521	2,440,969
評価性引当額	-	△370,292	△25,040	△38,223	△1,973,086	△8,521	△2,415,163
繰延税金資産	-	12,200	600	13,005	-	-	(※b) 25,805

(※a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※b)税務上の繰越欠損金2,440,969千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,805千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	-
住民税均等割	0.9	〃	-
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△6.6	〃	-
役員賞与引当金	11.1	〃	-
株式報酬費用	0.9	〃	-
のれん償却額	2.8	〃	-
負ののれん発生額	△38.6	〃	-
子会社の適用税率の差異	0.9	〃	-
特定外国子会社等合算所得	3.7	〃	-
子会社取得関連費用	9.2	〃	-
外国法人税	7.7	〃	-
その他	2.8	〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	〃	-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載しておりません。