有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	2,440,969	千円	4,279,164	千円
貸倒引当金	495,890	〃	59,982	〃
賞与引当金	15,524	〃	15,322	〃
役員退職慰労引当金	42,430	〃	10,934	〃
完成工事補償引当金	1,346	〃	1,114	〃
退職給付に係る負債	44,342	〃	50,157	〃
未払事業税	26,799	〃	18,903	〃
資産除去債務	3,835	〃	78,257	〃
たな卸資産評価損	-	〃	39,561	〃
固定資産減損損失	137,707	〃	134,324	〃
関係会社株式評価損	7,173,918	〃	8,853	〃
外国税額控除	405,563	〃	-	〃
為替換算調整勘定	62,489	〃	-	〃
その他	432,567	〃	494,176	〃
繰延税金資産小計	11,283,384	〃	5,190,752	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,415,163	〃	△4,178,862	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,740,866	〃	△784,668	〃
評価性引当額小計(注)1	△11,156,030	〃	△4,963,531	〃
繰延税金資産合計	127,354	〃	227,221	〃
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△1,051	千円	△70,861	千円
為替換算調整勘定	△20,852	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△21,903	〃	△70,861	〃
繰延税金資産の純額	105,450	〃	156,359	〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社の清算に伴う評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	382,492	25,640	51,229	1,973,086	8,521	2,440,969
評価性引当額	-	△370,292	△25,040	△38,223	△1,973,086	△8,521	△2,415,163
繰延税金資産	-	12,200	600	13,005	-	-	(※2) 25,805

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,440,969千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,805千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	24,784	37,503	1,973,086	8,521	2,235,269	4,279,164
評価性引当額	-	△1,690	△2,332	△1,931,049	△8,521	△2,235,269	△4,178,862
繰延税金資産	-	23,093	35,171	42,036	-	-	(※4) 100,302

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金4,279,164千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産100,302千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.7	〃
住民税均等割	-		0.6	〃
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	-		△25.6	〃
役員賞与引当金	-		0.6	〃
連結子会社の適用税率の差異	-		8.2	〃
のれん償却額	-		0.4	〃
外国法人税等	-		5.3
その他	-		1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		18.4	〃

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載しておりません。