有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,867,853	千円	3,336,705	千円
固定資産減損損失	523,697	〃	522,377	〃
未払事業税	7,792	〃	36,364	〃
賞与引当金	18,760	〃	43,900	〃
退職給付に係る負債	62,901	〃	58,206	〃
役員退職慰労引当金	20,049	〃	23,679	〃
貸倒引当金	66,509	〃	222,389	〃
資産除去債務	3,508	〃	3,764	〃
関係会社株式評価損	36,948	〃	36,948	〃
完成工事補償引当金	63,562	〃	72,137	〃
その他	48,883	〃	547,797	〃
繰延税金資産小計	5,720,464	〃	4,904,268	〃
評価性引当額	△5,553,440	〃	△4,516,662	〃
繰延税金資産合計	167,023	〃	387,605	〃
繰延税金負債
資産除去債務	△2,097	千円	△1,890	千円
繰延税金負債合計	△2,097	〃	△1,890	〃
繰延税金資産の純額	164,925	〃	385,715	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	142,251	千円	376,038	千円
固定資産-繰延税金資産	24,772	〃	11,567	〃
固定負債-繰延税金負債	△2,097	〃	△1,890	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	〃	0.9	〃
住民税均等割	20.5	〃	4.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.0	〃	-	〃
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△189.9	〃	△80.4	〃
役員賞与引当金	40.9	〃	1.0	〃
株式報酬費用	33.0	〃	6.4	〃
のれん償却額	72.7	〃	14.1	〃
子会社の適用税率の差異	△26.0	〃	1.1	〃
特定外国子会社等合算所得	22.6	〃	4.7	〃
子会社取得関連費用	29.5	〃	11.2	〃
その他	16.4	〃	△3.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.3	〃	△9.8	〃