有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	4,356,586	千円	4,373,422	千円
棚卸資産評価損	39,823	〃	60,482	〃
減損損失	46,887	〃	12,179	〃
前渡金評価損	-	〃	24,213	〃
投資有価証券評価損	-	〃	80,179	〃
貸倒引当金	61,638	〃	268,004	〃
未払事業税	25,913	〃	4,358	〃
賞与引当金	10,284	〃	9,424	〃
完成工事補償引当金	762	〃	586	〃
退職給付に係る負債	56,038	〃	62,379	〃
資産除去債務	79,253	〃	19,133	〃
その他	524,698	〃	611,643	〃
繰延税金資産小計	5,201,888	〃	5,526,006	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△4,352,487	〃	△4,373,422	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△632,156	〃	△1,077,698	〃
評価性引当額小計	△4,984,644	〃	△5,451,120	〃
繰延税金資産合計	217,244	〃	74,885	〃
繰延税金負債との相殺	△70,090	〃	△13,486	〃
繰延税金資産の純額	147,153	〃	61,398	〃
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△69,306	千円	△13,486	千円
その他有価証券評価差額金	△783	〃	△985	〃
連結子会社時価評価差額	△110,178	〃	△101,543	〃
繰延税金負債合計	△180,269	〃	△116,014	〃
繰延税金資産との相殺	70,090	〃	△13,486	〃
繰延税金負債の純額	△110,178	〃	△102,528	〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	26,574	1,973,086	8,521	-	2,348,405	4,356,586
評価性引当額	-	△22,475	△1,973,086	△8,521	-	△2,348,405	△4,352,487
繰延税金資産	-	4,099	-	-	-	-	(※2) 4,099

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,356,586千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,099千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	1,530,166	9,637	199	1,170	2,832,247	4,373,422
評価性引当額	-	△1,530,166	△9,637	△199	△1,170	△2,832,247	△4,373,422
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	34.6	%
(調整)
住民税均等割	-	〃	0.1	〃
評価性引当額の増減	-	〃	△24.5	〃
のれん償却額	-	〃	0.5	〃
外国法人税等	-	〃	1.3	〃
その他	-	〃	△0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	11.2	%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産が12,186千円増加し、法人税等調整額が12,186千円減少しております。