訂正有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,039,629	千円	3,046,642	千円
固定資産減損損失	597,801	〃	554,450	〃
未払事業税	7,518	〃	11,198	〃
賞与引当金	33,998	〃	46,071	〃
役員賞与引当金	-	〃	32,272	〃
退職給付に係る負債	91,192	〃	72,858	〃
役員退職慰労引当金	17,389	〃	9,827	〃
貸倒引当金	78,874	〃	81,798	〃
資産除去債務	-	〃	2.533	〃
関係会社株式評価損	20,290	〃	37,844	〃
為替差損	421	〃	1,567	〃
その他	82,361	〃	46,448	〃
繰延税金資産小計	6,969,479	〃	3,943,514	〃
評価性引当額	△6,866,036	〃	△3,755,124	〃
繰延税金資産合計	103,443	〃	188,389	〃
繰延税金負債
資産除去債務	△2,393	千円	△384	千円
その他	△948	〃	△5,740	〃
繰延税金負債合計	△3,342	〃	△6,125	〃
繰延税金資産の純額	100,100	〃	182,264	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,734	千円	157,674	千円
固定資産-繰延税金資産	7,200	〃	30,715	〃
流動負債-繰延税金負債	-	〃	-	〃
固定負債-繰延税金負債	△5,833	〃	△6,125	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	〃	0.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8	〃	△7.2	〃
住民税均等割	1.0	〃	2.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	〃	1.4	〃
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△36.6	〃	△29.1	〃
未払役員賞与	2.1	〃	3.9	〃
役員賞与の損金不算入額	0.4	〃	-	〃
のれん償却額	6.3	〃	6.8	〃
負ののれん発生額	△16.0	〃	-	〃
子会社の適用税率の差異	△2.4	〃	-	〃
海外子会社の適用税率の差異	△3.5	〃	△3.3	〃
その他	19.1	〃	3.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	〃	14.5	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,622千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。