固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/19 17:05

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-	千円	733	千円

2019/07/19 17:05

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-	千円	1,811	千円
土地	11,966	〃	-	〃
機械装置及び運搬具	-	〃	10	〃
計	11,966	千円	1,822	千円

2019/07/19 17:05

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	1,050	千円	3,137	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	177	〃
工具、器具及び備品	217	〃	0	〃
計	1,267	千円	3,315	千円

2019/07/19 17:05

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建設仮勘定	1,200,196	〃	4,918,480	〃
その他(無形固定資産)	30,000	〃	-	〃
計	10,756,078	千円	13,015,112	千円

上記のほか、連結上消去されている出資金(178,538千円)(前連結会計年度は関係会社株式(451,124千円)及び出資金(3,476千円))を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/07/19 17:05

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%に満たないため、記載を省略しております。2019/07/19 17:05

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/07/19 17:05

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の譲渡により機動建設工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに同社の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,892,864	千円
固定資産	1,480,756	〃
流動負債	△2,155,010	〃

2019/07/19 17:05

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰越欠損金	2,658,384	千円	2,412,362	千円
固定資産減損損失	105,338	〃	136,739	〃
未払事業税	42,426	〃	24,264	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/19 17:05

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越欠損金(注)2	3,006,588	千円	2,440,969	千円
固定資産減損損失	517,521	〃	137,707	〃
未払事業税	43,065	〃	26,799	〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/07/19 17:05

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は63億25百万円(前連結会計年度は116億88百万円)、営業損失は66億53百万円(前連結会計年度は15億43百万円)、経常損失は67億80百万円(前連結会計年度は10億98百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は84億45百万円(前連結会計年度は14億83百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
上記の業績の主な要因は、子会社が保有する有価証券の時価総額下落に伴う評価損等によりアセットマネジメント事業において大幅な減収となったことに加え、連結子会社が保有する当社発行の新株予約権について時価が下落したことによる自己新株予約権評価損や、アセットマネジメント事業の収益性の低下による当該事業に係る固定資産の減損損失等を特別損失に計上したこと、また一部の海外プロジェクトに係る貸倒引当金の計上等によるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/07/19 17:05

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.時価の算定方法
期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2019/07/19 17:05

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/07/19 17:05

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

及び開発用不動産………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/19 17:05

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/07/19 17:05