賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.4%、当事業年度33.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6%、当事業年度66.8%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
支払手数料	259,050 〃	529,354 〃
賞与引当金繰入額	122,633 〃	12,834 〃
役員賞与引当金繰入額	713,080 〃	- 〃
役員退職慰労引当金繰入額	44,568 〃	17,420 〃

2019/07/19 17:05

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
執行役員及び従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/07/19 17:05

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	573,622	1,619,499	573,622	1,619,499
役員賞与引当金	713,080	-	713,080	-
賞与引当金	135,109	15,588	135,109	15,588
役員退職慰労引当金	121,299	17,272	-	138,571

(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法は、個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記
3.引当金の計上基準」の項に記載しております。

2019/07/19 17:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	42,426	〃	24,264	〃
賞与引当金	41,370	〃	4,773	〃
子会社株式評価損	-	〃	7,173,918	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
役員給与の損金不算入額	0.8	〃	-
役員賞与引当金	138.0	〃	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9	〃	-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2019/07/19 17:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	43,065	〃	26,799	〃
賞与引当金	75,581	〃	15,524	〃
子会社株式評価損	-	〃	7,173,918	〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/07/19 17:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、38億57百万円の減少となりました(前連結会計年度は18億64百万円の増加)。これは、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少や法人税等の支払による資金の減少並びに税金等調整前当期純損失を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/07/19 17:05

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年2019/07/19 17:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び開発用不動産………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。2019/07/19 17:05