役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 7億2558万
- 2019年3月31日 -98.62%
- 1000万
個別
- 2018年3月31日
- 7億1308万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.4%、当事業年度33.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6%、当事業年度66.8%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。2019/07/19 17:05
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 122,633 〃 12,834 〃 役員賞与引当金繰入額 713,080 〃 - 〃 役員退職慰労引当金繰入額 44,568 〃 17,420 〃 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/07/19 17:05
(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法は、個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記(単位:千円) 貸倒引当金 573,622 1,619,499 573,622 1,619,499 役員賞与引当金 713,080 - 713,080 - 賞与引当金 135,109 15,588 135,109 15,588
3.引当金の計上基準」の項に記載しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/07/19 17:05
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 役員給与の損金不算入額 0.8 〃 - 役員賞与引当金 138.0 〃 - 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.9 〃 - - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/07/19 17:05
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載しておりません。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む) △6.6 〃 - 役員賞与引当金 11.1 〃 - 株式報酬費用 0.9 〃 - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/07/19 17:05
営業活動による資金は、38億57百万円の減少となりました(前連結会計年度は18億64百万円の増加)。これは、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少や法人税等の支払による資金の減少並びに税金等調整前当期純損失を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2019/07/19 17:05 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/07/19 17:05