新株予約権

	2013年8月発行新株予約権	2013年10月発行新株予約権	2015年12月発行新株予約権	2018年8月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社子会社の役員及び従業員 15名	当社取締役 3名当社監査役 3名当社従業員 51名	当社取締役 3名当社従業員 43名	当社取締役 2名当社従業員 8名当社子会社の役員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式9,307,523株	普通株式9,600,000株	普通株式10,444,000株	普通株式80,000,000株
付与日	2013年8月1日	2013年10月18日	2016年1月6日	2018年8月29日
権利確定条件	付されておりません。	付与日(2013年10月18日)以降権利確定日(2015年10月18日)まで継続して勤務していること。	付与日(2016年1月6日)以降権利確定日(2017年12月16日)まで継続して勤務していること。	付されておりません。
対象勤務期間	定めがありません。	自2013年10月18日至2015年10月18日	自2016年1月6日至2017年12月16日	自2018年8月29日至2019年3月31日
権利行使期間	自2013年8月1日至2021年1月26日	自2015年10月19日至2023年10月18日	自2017年12月17日至2025年12月16日	自2019年4月1日至2029年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/07/19 17:05

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求する権利

2019/07/19 17:05

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/07/19 17:05

#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式について7,173,918千円、自己新株予約権について895,707千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2019/07/19 17:05

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/07/19 17:05

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 11,098,356株
2.自己株式に関する事項

2019/07/19 17:05

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による2,820,830株及び転換社債の転換による25,000,000株の増加であります。2019/07/19 17:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は63億25百万円(前連結会計年度は116億88百万円)、営業損失は66億53百万円(前連結会計年度は15億43百万円)、経常損失は67億80百万円(前連結会計年度は10億98百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は84億45百万円(前連結会計年度は14億83百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
上記の業績の主な要因は、子会社が保有する有価証券の時価総額下落に伴う評価損等によりアセットマネジメント事業において大幅な減収となったことに加え、連結子会社が保有する当社発行の新株予約権について時価が下落したことによる自己新株予約権評価損や、アセットマネジメント事業の収益性の低下による当該事業に係る固定資産の減損損失等を特別損失に計上したこと、また一部の海外プロジェクトに係る貸倒引当金の計上等によるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/07/19 17:05

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/07/19 17:05

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2019/07/19 17:05

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4)解散に伴う影響
PJFに対しては、既に自己新株予約権評価損895,707千円を計上しております。しかしながら、今後の解散及び清算過程で追加損益等が発生する可能性があります。2020年3月期の当社の連結業績に与える影響については現在算定中であり、他の要因を含め、重要な影響が認められる場合には、速やかに開示いたします。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

2019/07/19 17:05

#16 重要な繰延資産の処理方法

新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。2019/07/19 17:05

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)2013年5月29日取締役会決議及び2015年12月16日定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/07/19 17:05

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数	(株)	30,509,735	-
(うち新株予約権)	(株)	(30,509,735)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	新株予約権1種類(新株予約権の数80,000個)普通株式80,000,000株

2019/07/19 17:05