有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は「販売費及び一般管理費」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた856,645千円は、「租税公課」266,630千円、「その他」590,014千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,350千円は、「未払金の増減額(△は減少)」388,661千円、「その他」△406,012千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は「販売費及び一般管理費」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた856,645千円は、「租税公課」266,630千円、「その他」590,014千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,350千円は、「未払金の増減額(△は減少)」388,661千円、「その他」△406,012千円として組替えております。