有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた2,711,133千円は「関係会社長期貸付金」2,511,526千円、「長期貸付金」195,894千円として表示し、また「従業員に対する長期貸付金」3,713千円は「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「不動産事業売上高」、「その他の事業売上高」及び「不動産賃貸収入」に区分して表示しており、売上原価は「不動産事業売上原価」、「その他の事業売上原価」及び「不動産賃貸原価」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」における「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、当連結会計年度より連結損益計算書の明瞭性と一覧性を高めるため、「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「不動産事業売上高」に表示していた6,611,186千円、「その他の事業売上高」に表示していた97,202千円、「不動産賃貸収入」に表示していた23,023千円は、「売上高」として組替えております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において「不動産事業売上原価」に表示していた5,228,573千円、「その他の事業売上原価」に表示していた696,062千円、「不動産賃貸原価」に表示していた11,841千円は、「売上原価」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取事務手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取事務手数料」に表示していた2,200千円は、「その他」として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容について記載はしておりません。