有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
社用車および推進工事用測量システム(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
セキュリティー用ソフトウエアおよび営業管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
ソフトウエア	11,604	1,277	10,326	-
合計	11,604	1,277	10,326	-

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
ソフトウエア	11,604	1,277	10,326	-
合計	11,604	1,277	10,326	-

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産および無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	38	-
1年超	-	-
リース資産減損勘定期末残高	38	-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	2,165	38
リース資産減損勘定の取崩額	2,165	38
減価償却費相当額	2,165	38

(4) 減価償却費相当額の計算方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。