有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	163,568	千円	182,805	千円
退職給付費用	40,818	〃	14,383	〃
退職給付の支払額	△36,077	〃	△5,852	〃
その他	14,496	〃	-	〃
退職給付に係る負債の期末残高	182,805	千円	191,336	千円

(注)「その他」は、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う執行役員退職引当額の役員退職慰労引当金からの振替額であります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	182,805	千円	191,336	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,805	〃	191,336	〃
退職給付に係る負債	182,805	〃	191,336	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182,805	〃	191,336	〃

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40,818千円 当連結会計年度14,383千円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,503千円、当連結会計年度1,763千円であります。