有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)簡便法を採用しているため、退職給付費用はすべて勤務費用としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社および連結子会社が有する確定給付型企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部のグループ会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 20,484 千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,895千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| (1)退職給付債務(千円) | 106,039 |
| (2)退職給付引当金(千円) | 106,039 |
(注)退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| (1)勤務費用(千円) | 19,315 |
| (2)退職給付費用(千円) | 19,315 |
(注)簡便法を採用しているため、退職給付費用はすべて勤務費用としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社および連結子会社が有する確定給付型企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部のグループ会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 106,039 | 千円 |
| 退職給付費用 | 20,484 | |
| 退職給付の支払額 | △8.296 | |
| 企業結合による増加 | 6,997 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 125,224 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 125,224 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 125,224 | |
| 退職給付に係る負債 | 125,224 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 125,224 |
(3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 20,484 千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,895千円であります。