有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社プロスペクトの最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)および当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(株式会社プロスペクト)
(1)[財務諸表]
① [貸借対照表]
② [損益計算書]
③ [株主資本等変動計算書]
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
④ [キャッシュ・フロー計算書]
[注記事項]
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合等の事業年度の財務諸表に基づいて純資産のうち当社の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能額(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
取締役に対する退職慰労金に備えるため、当事業年度末における要支給額の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
[修正再表示に関する注記]
当社の過年度決算に関して検討した結果、修正を要する事項があることが判明したため、修正再表示を行っております。
この修正再表示により当事業年度の期首の利益剰余金が221,382千円増加しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.第3回新株予約権および第4回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の償却によるものであります。
2.第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少15,494株は、株式交換による減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.第2回新株予約権、第3回新株予約権および第4回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の償却によるものであります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、原則として短期的な預金等により行っております。資金調達に関しては借入による間接金融の他、社債の発行による直接金融を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社内において先方の財政状態を調査の上、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務や社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
組合財産を時価評価したうえで、当該時価に対する持分相当額を時価とみなして計上しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、及び(3) 預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
子会社株式および子会社出資金(当事業年度の貸借対照表価額は子会社株式1,574,259千円、子会社出資金173,688千円、前事業年度の貸借対照表価額は子会社株式1,574,259千円、子会社出資金253,140千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)簡便法を採用しているため、退職給付費用はすべて勤務費用としております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する確定給付型企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,053 千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、アセットマネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連当事者情報]
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 投資顧問料については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
(2) 出資については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 投資顧問料については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
(2) 運用報酬については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
(3) 出資については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
(1株当たり情報)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ [附属明細表]
[有価証券明細表]
[株式]
[その他]
[有形固定資産等明細表]
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社備品 2,705千円
[引当金明細表]
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。
[資産除去債務明細表]
該当事項はありません。
株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社プロスペクトの最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)および当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(株式会社プロスペクト)
(1)[財務諸表]
① [貸借対照表]
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 103,136 | 357,982 | ||
| 売掛金 | 1,860 | 21,110 | ||
| 前払費用 | 1,008 | 646 | ||
| 未収入金 | 693 | 46,515 | ||
| その他 | 297 | - | ||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | ||
| 流動資産合計 | 106,984 | 426,244 | ||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 工具、器具及び備品 | 724 | 3,026 | ||
| 減価償却累計額 | △624 | △356 | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 99 | 2,670 | ||
| 有形固定資産合計 | 99 | 2,670 | ||
| 無形固定資産 | ||||
| 電話加入権 | 161 | 161 | ||
| 無形固定資産合計 | 161 | 161 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 26,579 | 173,688 | ||
| 関係会社株式 | 1,574,259 | 1,574,259 | ||
| 関係会社出資金 | 253,140 | 490 | ||
| その他 | 4,796 | 4,786 | ||
| 投資その他の資産合計 | 1,858,775 | 1,753,224 | ||
| 固定資産合計 | 1,859,036 | 1,756,055 | ||
| 資産合計 | 1,966,020 | 2,182,299 | ||
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 未払金 | 4,295 | 2,688 | ||
| 未払法人税等 | 222,681 | 1,207 | ||
| 前受金 | 21 | - | ||
| 預り金 | 3,733 | 7,665 | ||
| その他 | - | 283 | ||
| 流動負債合計 | 230,732 | 11,844 | ||
| 固定負債 | ||||
| 退職給付引当金 | 7,182 | 7,252 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 32,856 | 27,268 | ||
| 固定負債合計 | 40,038 | 34,521 | ||
| 負債合計 | 270,770 | 46,365 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 2,269,349 | 2,269,349 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | 2,600 | 2,600 | ||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | △78,272 | △136,015 | ||
| 利益剰余金合計 | △75,672 | △133,415 | ||
| 自己株式 | △498,906 | - | ||
| 株主資本合計 | 1,694,770 | 2,135,934 | ||
| 新株予約権 | 480 | - | ||
| 純資産合計 | 1,695,250 | 2,135,934 | ||
| 負債純資産合計 | 1,966,020 | 2,182,299 | ||
② [損益計算書]
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 売上高 | ※1 | 70,247 | ※1 | 207,569 |
| 売上総利益 | 70,247 | 207,569 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||||
| 役員報酬 | 31,360 | 27,480 | ||
| 給料及び賃金 | 54,970 | 48,746 | ||
| 法定福利費 | 8,547 | 8,623 | ||
| 退職給付費用 | 1,251 | 12,690 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,173 | 5,400 | ||
| 支払手数料 | 16,067 | 99,802 | ||
| その他 | 22,779 | 26,276 | ||
| 販売費及び一般管理費合計 | 141,149 | 229,019 | ||
| 営業損失(△) | △70,902 | △21,449 | ||
| 営業外収益 | ||||
| 受取利息 | 858 | 44 | ||
| 受取配当金 | - | 227,489 | ||
| 組合等出資利益 | - | 29,279 | ||
| その他 | 49 | 26 | ||
| 営業外収益合計 | 907 | 256,839 | ||
| 営業外費用 | ||||
| 組合等出資損失 | 7,049 | 80 | ||
| その他 | - | 22 | ||
| 営業外費用合計 | 7,049 | 102 | ||
| 経常利益又は経常損失(△) | △77,043 | 235,287 | ||
| 特別利益 | ||||
| 新株予約権消却益 | - | 480 | ||
| 退職給付引当金戻入益 | - | 250 | ||
| 役員退職慰労引当金戻入益 | - | 10,987 | ||
| 特別利益合計 | - | 11,717 | ||
| 特別損失 | ||||
| 固定資産除却損 | ※2 | 18 | ※2 | 4 |
| 出資金評価損 | - | 14,146 | ||
| 新株予約権消却損 | - | 11,040 | ||
| 出資金清算損 | - | 200 | ||
| 貸倒損失 | - | 621 | ||
| 特別損失合計 | 18 | 26,012 | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △77,062 | 220,992 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210 | 1,210 | ||
| 法人税等調整額 | - | - | ||
| 法人税等合計 | 1,210 | 1,210 | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △78,272 | 219,782 | ||
③ [株主資本等変動計算書]
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,336,578 | - | - | - | 2,600 | △67,228 | △64,628 |
| 当期変動額 | |||||||
| 資本金から剰余金への振替 | △67,228 | 67,228 | 67,228 | - | |||
| 欠損填補 | △67,228 | △67,228 | 67,228 | 67,228 | |||
| 当期純損失 | - | △78,272 | △78,272 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | △67,228 | - | - | - | - | △11,043 | △11,043 |
| 当期末残高 | 2,269,349 | - | - | - | 2,600 | △78,272 | △75,672 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △498,906 | 1,773,042 | 480 | 1,773,522 |
| 当期変動額 | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | - | - | ||
| 欠損填補 | - | - | ||
| 当期純損失 | △78,272 | △78,272 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | |||
| 当期変動額合計 | - | △78,272 | - | △78,272 |
| 当期末残高 | △498,906 | 1,694,770 | 480 | 1,695,250 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,269,349 | - | - | - | 2,600 | △78,272 | △75,672 |
| 過去の誤謬の訂正による累積的影響額 | - | 221,382 | 221,382 | ||||
| 遡及処理後当期首残高 | 2,269,349 | - | - | - | 2,600 | 143,109 | 145,709 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | - | 219,782 | 219,782 | ||||
| 自己株式の消却 | △498,906 | △498,906 | - | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 498,906 | 498,906 | △498,906 | △498,906 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △279,124 | △279,124 |
| 当期末残高 | 2,269,349 | - | - | - | 2,600 | △136,015 | △133,415 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △498,906 | 1,694,770 | 480 | 1,695,250 |
| 過去の誤謬の訂正による累積的影響額 | 221,382 | 221,382 | ||
| 遡及処理後当期首残高 | △498,906 | 1,916,152 | 480 | 1,916,632 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 219,782 | 219,782 | ||
| 自己株式の消却 | 498,906 | - | - | |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △480 | △480 | ||
| 当期変動額合計 | 498,906 | 219,782 | △480 | 219,302 |
| 当期末残高 | - | 2,135,934 | - | 2,135,934 |
④ [キャッシュ・フロー計算書]
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前当期純利益 | △77,062 | 220,992 | ||
| 減価償却費 | 85 | 130 | ||
| 敷金償却 | 400 | 400 | ||
| 固定資産除却損 | 18 | 4 | ||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 1,251 | 70 | ||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 6,173 | △5,587 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △858 | △227,533 | ||
| 立替金の増減額(△は増加) | △296 | 297 | ||
| 出資金評価損益(△は益) | - | 14,146 | ||
| 出資金清算損益(△は益) | - | 200 | ||
| 売上債権の増減額(△は増加) | - | △19,250 | ||
| 前払費用の増減額(△は増加) | 245 | 362 | ||
| 未収入金の増減額(△は増加) | △0 | 0 | ||
| 未払金の増減額(△は減少) | 177 | △1,607 | ||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △838 | 975 | ||
| 新株予約権償却損益(△は益) | - | △480 | ||
| その他 | 7,049 | △23,119 | ||
| 小計 | △63,653 | △39,997 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 858 | 181,018 | ||
| 法人税等の還付額 | 144 | |||
| 法人税等の支払額 | △1,301 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △62,651 | 139,719 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △2,705 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △120,000 | ||
| 出資金の取得による支出 | △490 | - | ||
| 出資金の返還による収入 | 107,650 | 238,223 | ||
| 敷金保証金の差入による支出 | - | △390 | ||
| 敷金保証金の回収による収入 | 9,400 | - | ||
| 預り敷金保証金の返還による支出 | 353 | - | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 116,913 | 115,127 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 54,262 | 254,846 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,873 | 97,136 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 | 97,136 | ※1 | 351,982 |
[注記事項]
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合等の事業年度の財務諸表に基づいて純資産のうち当社の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能額(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
取締役に対する退職慰労金に備えるため、当事業年度末における要支給額の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
[修正再表示に関する注記]
当社の過年度決算に関して検討した結果、修正を要する事項があることが判明したため、修正再表示を行っております。
この修正再表示により当事業年度の期首の利益剰余金が221,382千円増加しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 関係会社への売上高 | 54,669 | 千円 | 104,941 | 千円 |
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 工具、器具及び備品 | 18 | 千円 | 4 | 千円 |
| 計 | 18 | 千円 | 4 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 62,016 | - | - | 62,016 |
| 合計 | 62,016 | - | - | 62,016 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 15,494 | - | - | 15,494 |
| 合計 | 15,494 | - | - | 15,494 |
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | 第2回新株予約権 | 普通株式 | 480 | - | - | 480 | 480 |
| 第3回新株予約権(注)1 | 普通株式 | 410 | - | 80 | 330 | - | |
| 第4回新株予約権(注)1、2 | 普通株式 | 15,997 | - | 2,439 | 13,558 | - | |
| 合計 | - | 16,887 | - | 2,519 | 14,368 | 480 | |
(注)1.第3回新株予約権および第4回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の償却によるものであります。
2.第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 62,016 | - | - | 62,016 |
| 合計 | 62,016 | - | - | 62,016 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 15,494 | - | 15,494 | - |
| 合計 | 15,494 | - | 15,494 | - |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少15,494株は、株式交換による減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | 第2回新株予約権(注)1 | 普通株式 | 480 | - | 480 | - | - |
| 第3回新株予約権(注)1 | 普通株式 | 330 | - | 330 | - | - | |
| 第4回新株予約権(注)1 | 普通株式 | 13,558 | - | 13,558 | - | - | |
| 合計 | - | 14,368 | - | 14,368 | - | - | |
(注)1.第2回新株予約権、第3回新株予約権および第4回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の償却によるものであります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 103,136 | 千円 | 357,982 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | 6,000 | 〃 | 6,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 97,136 | 千円 | 351,982 | 千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、原則として短期的な預金等により行っております。資金調達に関しては借入による間接金融の他、社債の発行による直接金融を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社内において先方の財政状態を調査の上、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務や社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 103,136 | 103,136 | - |
| (2) 売掛金 | 1,860 | 1,860 | - |
| (3) 投資有価証券 | 26,579 | 26,579 | - |
| 資産計 | 131,575 | 131,575 | - |
| (1) 未払金 | 4,295 | 4,295 | - |
| (2) 未払法人税等 | 222,681 | 222,681 | - |
| (3) 預り金 | 3,733 | 3,733 | - |
| 負債計 | 230,710 | 230,710 | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 357,982 | 357,982 | - |
| (2) 売掛金 | 21,110 | 21,110 | - |
| (3) 投資有価証券 | 173,688 | 173,688 | - |
| 資産計 | 552,781 | 552,781 | - |
| (1) 未払金 | 2,688 | 2,688 | - |
| (2) 未払法人税等 | 1,207 | 1,207 | - |
| (3) 預り金 | 7,665 | 7,665 | - |
| 負債計 | 11,561 | 11,561 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
組合財産を時価評価したうえで、当該時価に対する持分相当額を時価とみなして計上しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、及び(3) 預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
子会社株式および子会社出資金(当事業年度の貸借対照表価額は子会社株式1,574,259千円、子会社出資金173,688千円、前事業年度の貸借対照表価額は子会社株式1,574,259千円、子会社出資金253,140千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | |
| (1)退職給付債務(千円) | 7,182 |
| (2)退職給付引当金(千円) | 7,182 |
(注)退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| (1)勤務費用(千円) | 1,251 |
| (2)退職給付費用(千円) | 1,251 |
(注)簡便法を採用しているため、退職給付費用はすべて勤務費用としております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する確定給付型企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 7,182 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,053 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △983 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 7,252 | 〃 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 7,252 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,252 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 7,252 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,252 | 〃 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,053 千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 関係会社株式評価損 | 2,391,795 | 千円 | 20,290 | 千円 | |
| 組合等出資損失 | 186,037 | 〃 | - | 〃 | |
| その他 | 68,448 | 〃 | 2,361,737 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,646,281 | 〃 | 2,382,027 | 〃 | |
| 評価性引当額 | △2,646,281 | 〃 | △2,382,027 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | - | 〃 | - | 〃 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 | 38.0 | % | ||
| (調整) | |||||
| 住民税等均等割 | 0.5 | 〃 | |||
| 評価性引当額の増減 | △40.6 | 〃 | |||
| 役員給与損金不算入額 | 1.8 | 〃 | |||
| その他 | 0.8 | 〃 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.5 | 〃 | |||
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、アセットマネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連当事者情報]
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 子会社 | ProspectAsset Management (ChannelIslands)Limited | 英国 ガンジー島 | 15千米ドル | 投資顧問事業 | (所有)直接94 | - | 配当金の受取 | 34,869 | - | - |
| 子会社 | ProspectAsset Management,Inc | 米国 ハワイ州 | 1,301千米ドル | 投資顧問事業 | (所有)直接100 | 投資の助言 | 投資顧問料の受取 | 19,800 | 売掛金 | 1,650 |
| 子会社 | 紀尾井町特定目的会社 | 東京都 渋谷区 | 100千円 | 不動産業 | (所有)直接100 | 出資 | 出資の払戻 | 107,650 | 関係会社出資金 | 252,450 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 投資顧問料については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
(2) 出資については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 子会社 | ProspectAsset Management (ChannelIslands)Limited | 英国 ガンジー島 | 15千米ドル | 投資顧問事業 | (所有)直接94 | - | 配当金の受取 | 44,353 | - | - |
| 子会社 | ProspectAsset Management,Inc | 米国 ハワイ州 | 1,301千米ドル | 投資顧問事業 | (所有)直接100 | 投資の助言 | 投資顧問料の受取 | 41,990 | 売掛金 | 4,940 |
| 子会社 | 紀尾井町特定目的会社 | 東京都 渋谷区 | 100千円 | 不動産業 | (所有)直接100 | 出資 | 運用報酬の受取 | 98,043 | - | - |
| 配当金の受取 | 227,489 | - | - | |||||||
| 出資金の評価損 | 14,146 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 投資顧問料については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
(2) 運用報酬については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
(3) 出資については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 36,429.44円 | 45,912.35円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △1,682.48円 | 4,724.26円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 | -円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△) (千円) | △78,272 | 219,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | △78,272 | 219,782 |
| 期中平均株式数(株) | 46,522 | 46,522 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ [附属明細表]
[有価証券明細表]
[株式]
| 関係会社株式 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) |
| Prospect Asset Management, Inc | 115,842 | 233,349 | ||
| Prospect Asset Management(Channel Islands) Limited | 14,100 | 1,340,910 | ||
| 計 | 129,942 | 1,574,259 | ||
[その他]
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額 (千円) |
| (優先出資) Shareholders' Concensus Fund FTE Ltd. | 3,628 | 173,688 | ||
| 計 | 3,628 | 173,688 | ||
[有形固定資産等明細表]
| 資産の名称 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 工具、器具及び備品 | 99 | 2,705 | 4 | 2,800 | 356 | 130 | 2,444 |
| 有形固定資産計 | 99 | 2,705 | 4 | 2,800 | 356 | 130 | 2,444 |
| 無形固定資産 | |||||||
| その他 | 161 | - | - | 161 | - | - | - |
| 無形固定資産計 | 161 | - | - | 161 | - | - | - |
| 長期前払費用 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延資産 | |||||||
| - | - | - | - | - | - | - | |
| 繰延資産計 | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社備品 2,705千円
[引当金明細表]
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 10 | 10 | - | 10 | 10 |
| 退職給付引当金 | 7,182 | 1,053 | 983 | - | 7,252 |
| 役員退職慰労引当金 | 32,856 | 5,400 | 10,987 | - | 27,268 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。
[資産除去債務明細表]
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
