有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、世間水準・業界水準、経営成績及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。その決定方法は、まず2019年6月27日開催の第118回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役については、年額2億30百万円以内(うち社外取締役の報酬は年額12百万円以内)、監査等委員である取締役については、年額28百万円以内と年額報酬枠を決議しております。なお当時の取締役の員数は、監査等委員を除く取締役4名、監査等委員である取締役4名であります。
取締役の報酬については、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成しております。具体的な取締役ごとの固定報酬については、取締役それぞれの報酬枠内において代表取締役社長である岡勝に一任しております。業績連動報酬については、業務執行取締役を支給対象として、当該連結会計年度に係る税金等調整前当期純利益を指標に任意で定めた係数を乗じて支給原資総額を算定し、当該連結会計年度業績に対する貢献度を勘案して支給案を検討し、取締役会に付議し決定しております。当該連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、目標645百万円に対し、実績291百万円となりました。なお当該指標を選択しているのは、業務執行の成果を測る指標として適切と考えられるためであります。
今後は役員報酬の透明性を高めるため、新たに設置した指名・報酬委員会において、役員の報酬に関する方針や算定方法などを明確にしたうえで運用していく方針であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	109,625	71,160	5,600	32,865	4
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	30,300	30,300	-	-	6

(注)1. 上表には、2019年6月27日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)及び監査役3名(うち社外監査役3名)を含めております。
2.当社は、2019年6月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3. 上記の報酬等の総額には、期間費用として引当計上した役員退職慰労金32,865千円及び役員賞与5,600千円を含んでおります。また、上記の報酬等の総額のほか、2019年6月27日開催の第118回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役1名に対して、役員退職慰労金110,370千円に加えて20%の功労金を加算した132,444千円を支給しております。
4. 2019年2月より確定拠出年金の拠出を開始しており、その掛金を含めて記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の対象者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。