ソトー（3571）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億640万
2009年3月31日 -55.4%: 1億8127万
2010年3月31日 -88.64%: 2059万
2010年12月31日 -63.55%: 750万
2011年3月31日 -27.01%: 547万
2011年6月30日 -75.87%: 132万
2011年9月30日 +219.89%: 422万
2011年12月31日 -93.21%: 28万
2012年3月31日 +999.99%: 2億5817万
2012年6月30日 -20.29%: 2億580万
2012年9月30日 +15.46%: 2億3761万
2012年12月31日 -13.79%: 2億485万
2013年3月31日 +8.49%: 2億2225万
2013年6月30日 -20.08%: 1億7763万
2013年9月30日 -5.7%: 1億6750万
2013年12月31日 -43.09%: 9532万
2014年3月31日 +43.62%: 1億3689万
2014年6月30日 -40.86%: 8095万
2014年9月30日 +49.88%: 1億2133万
2014年12月31日 -44.7%: 6709万
2015年3月31日 +45.99%: 9795万
2015年6月30日 -21.18%: 7721万
2015年9月30日 +65.76%: 1億2799万
2015年12月31日 -43.99%: 7168万
2016年3月31日 +86.24%: 1億3350万
2016年6月30日 -38.66%: 8189万
2016年9月30日 +47.78%: 1億2101万
2016年12月31日 -36.96%: 7628万
2017年3月31日 +16.37%: 8877万
2017年6月30日 -30.71%: 6150万
2017年9月30日 +55.58%: 9569万
2017年12月31日 -30.24%: 6675万
2018年3月31日 +25.04%: 8346万

個別

2008年3月31日: 1億1360万
2009年3月31日 -36.91%: 7166万
2011年3月31日 -99.55%: 31万
2012年3月31日 +999.99%: 1億9394万
2013年3月31日 -16.35%: 1億6222万
2014年3月31日 -55.04%: 7293万
2015年3月31日 -9.87%: 6573万
2016年3月31日 +56.18%: 1億266万
2017年3月31日 -38.72%: 6290万
2018年3月31日 +0.51%: 6322万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	42,092千円	47,835千円
繰延税金負債合計	△1,418,259千円	△1,624,996千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,251,602千円	△1,568,810千円

(注) 評価性引当額が30,183千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。

2026/06/23 10:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	156,081千円	177,245千円
繰延税金負債合計	△1,490,054千円	△1,769,411千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,081,571千円	△1,508,761千円

(注) 1.評価性引当額が132,467千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。

2026/06/23 10:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2026/06/23 10:05