有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気の緩やかな回復が見られましたが、米国の関税政策や日中関係の緊張化、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境にあり先行き不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、消費者物価上昇による節約志向により、高級衣料品の売上減少が懸念されているのに加えて、製品在庫の削減、見込み生産の縮小の動きが見られ、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を営業戦略として、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、SDGs活動を積極的に進めてまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高107億1千5百万円(前連結会計年度比6.7%増)、営業損失2億2千9百万円(前連結会計年度は営業損失1億4千6百万円)、経常損失3千6百万円(前連結会計年度は経常利益3千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益6億4千3百万円を計上したこと等により、5億1千5百万円(前連結会計年度比26.7%増)となりました。
染色加工事業
化合繊素材受注獲得に向けての営業活動を進めてまいりましたが、暖冬やファッショントレンドの変化により、婦人コート地を中心とするウール素材の受注が減少したこと、ニットや紳士物についても、完成品在庫の増加に伴う生産調整やSDGsの観点からの見込生産の縮小に加えて、安価な中国製品の流入の影響もあり、織物が32億1百万円(前連結会計年度比2.8%減)、ニットが24億8千9百万円(前連結会計年度比3.8%減)となり、売上高56億9千万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益につきましては、売上高の減少及び原材料の値上りや減価償却費の増加等により、営業損失6億6千1百万円(前連結会計年度は営業損失4億9千9百万円)となりました。
製品販売事業
製品販売事業のうち、テキスタイル販売につきましては、染色加工事業と同じく厳しい市場環境が続いており、前連結会計年度比減収減益となりましたが、アパレル製品販売につきまして、昨年1月に子会社化した2社(2025年10月1日付で株式会社ジェノを存続会社としG-STAGE・JAPAN株式会社を消滅会社とする吸収合併)の収益が寄与したことにより、売上高45億3千4百万円(前連結会計年度比22.2%増)、営業利益1億4千8百万円(前連結会計年度比178.1%増)となりました。
不動産事業
売上高4億8千9百万円(前連結会計年度比9.0%増)、営業利益2億8千3百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	5,690,734	96.7
製品販売事業	4,461,952	118.4
不動産事業	―	―
合計	10,152,686	105.2

(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	5,792,842	101.0	1,114,930	110.1
製品販売事業	4,543,784	126.1	526,109	101.8
不動産事業	―	―	―	―
合計	10,336,627	110.7	1,641,039	107.3

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	5,690,758	96.8
製品販売事業	4,534,504	122.2
不動産事業	489,975	109.0
合計	10,715,238	106.7

(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円減少し、197億9千2百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物が6億1千3百万円、退職給付に係る資産が2億3千9百万円、投資有価証券が1億9千1百万円増加しましたが、現金及び預金が6億4千1百万円、電子記録債権が2億7千6百万円、建設仮勘定が2億4千1百万円減少したことであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少し、48億8千1百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が4億3千3百万円増加しましたが、その他に含まれる未払金が2億5千9百万円、支払手形及び買掛金が1億7千7百万円、長期借入金が1億5千3百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8千3百万円増加し、149億1千万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより5億1千6百万円、自己株式の取得により3億2千1百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益5億1千5百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が3億4千9百万円、退職給付に係る調整累計額が5千6百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億3千4百万円の増加(前連結会計年度は4億7千6百万円の増加)となりました。主な増加要因は、減価償却費8億7百万円、税金等調整前当期純利益7億4千万円であり、主な減少要因は、投資有価証券売却益6億4千3百万円、仕入債務の減少額1億7千7百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億1千3百万円の減少(前連結会計年度は12億6千万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入8億6千9百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出15億2千7百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億5千7百万円の減少(前連結会計年度は8億2百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額5億1千3百万円、自己株式の取得による支出3億2千1百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ6億4千万円減少し、12億5千2百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。