有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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2019/06/21 12:51
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150項目
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さがみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の保守主義的な政策運営による米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等による世界的な景気減速懸念の影響があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
繊維産業におきましては、少子高齢化や消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続き、また原材料の値上りが懸念される等、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高112億2千4百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益2億3千9百万円(前連結会計年度比88.2%増)、経常利益は投資事業組合運用益が1億7千5百万円減少したこと等により3億8千3百万円(前連結会計年度比11.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩し等による法人税等調整額6千6百万円を計上したことにより1億8千万円(前連結会計年度比41.0%減)となり、目標とする経営指標ROE(連結自己資本利益率)5%以上に対して、1.2%にとどまりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
染色加工事業
織物については冬物受注に回復の兆しが見られたものの、ファッショントレンドにおいてニットの低迷が続いている影響を受け、春夏物の受注が減少したことから、織物が39億1千3百万円(前連結会計年度比2.4%増)、ニットが33億9千8百万円(前連結会計年度比2.7%減)となり、売上高73億1千2百万円(前連結会計年度比0.1%減)、営業損益につきましては売上減と燃料及び原材料の値上り等の影響により、営業損失5千1百万円(前連結会計年度は営業損失8千4百万円)となりました。
テキスタイル事業
ニットを中心に市場が低迷していることやウール原料の高止まりの影響があるものの、得意先との取組強化と生産体制を改善し稼働率が向上したことにより、売上高33億8千3百万円(前連結会計年度比18.6%増)、営業損失1億1千4百万円(前連結会計年度は営業損失2億5百万円)となりました。
不動産事業
売上高5億2千9百万円(前連結会計年度比1.1%減)、営業利益4億5百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
染色加工事業7,316,426100.2
テキスタイル事業3,590,282124.8
不動産事業
合計10,906,709107.1

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
染色加工事業7,459,428102.71,153,924114.6
テキスタイル事業3,358,650116.9702,05496.6
不動産事業
合計10,818,079106.71,855,978107.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)
染色加工事業7,312,49299.9
テキスタイル事業3,383,373118.6
不動産事業529,12098.9
合計11,224,985104.9

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
スタイレム株式会社1,237,56011.6

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度のスタイレム株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円減少し、173億6千7百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2億1千4百万円増加、完成品が1億6千8百万円増加しましたが、現金及び預金が7億6千3百万円減少、機械装置及び運搬具が3億3千8百万円減少したことであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ7千万円減少し、27億8千1百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が1億円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千6百万円減少し、145億8千5百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が4億7千5百万円減少、利益剰余金が3億2千8百万円減少したことであります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億7百万円の増加(前連結会計年度は12億3千6百万円の増加)となりました。主な増加要因は、減価償却費7億6千4百万円、税金等調整前当期純利益4億5千3百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額2億1千4百万円、法人税等の支払額1億9千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億4千8百万円の減少(前連結会計年度は3億7千5百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入7億5千9百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出11億8千1百万円、有形固定資産の取得による支出4億7千8百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億2千2百万円の減少(前連結会計年度は5億2千6百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額5億9百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ7億6千3百万円減少し、21億7千5百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

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