有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により断続的に緊急事態宣言が発令されるなか、ワクチン接種の進展により感染が沈静化し個人消費の回復が見られたものの、12月に入り新たな変異ウイルスの感染再拡大により、全国的にまん延防止等重点措置が適用されたことで、再び景気の落ち込みが懸念されることとなりました。また、原油等の資源高及び円安に伴い燃料や原材料価格が高騰するなか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が世界経済に与える影響や中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましても、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症が収束に向かうとともに、百貨店等において冬物衣料の消費が上向き、回復の兆しが見られておりましたが、新たな変異ウイルスの感染再拡大の影響により、再び消費が低迷することとなりました。また、更なる燃料や原材料の高騰及び中国のゼロコロナ政策によりサプライチェーンの混乱や物流の停滞が懸念され、依然として不透明で厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高75億7百万円(前連結会計年度は75億4千5百万円)、営業損失5億8千2百万円(前連結会計年度は営業損失6億3千4百万円)、経常損失4億2千8百万円(前連結会計年度は経常損失4億6千7百万円)、2021年5月10日付で「工場集約及び設備投資に関するお知らせ」として公表いたしました工場集約を予定通り推し進めており、将来発生が見込まれるものも含めた工場移転費用6億2千2百万円を計上したこと、また、ファッション衣料市場の回復に時間を要していることや工場集約後の資産状況も含めて、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する資産のうち、染色加工事業及びテキスタイル事業に係る固定資産について1億4千2百万円の減損処理を行い特別損失として計上すること等により、親会社株主に帰属する当期純損失11億2千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8億3千1百万円)となりました。
染色加工事業
前期の秋冬物から春夏物の販売期間にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による百貨店の休業等により衣料消費が低迷していたことや、在宅勤務やテレワークの推進等による消費動向の変化により、ファッション衣料市場の回復に時間を要しており、織物が24億7千7百万円(前連結会計年度は22億7千7百万円)、ニットが24億7千4百万円(前連結会計年度は22億2千6百万円)となり、売上高49億5千1百万円(前連結会計年度は45億3百万円)、営業損益につきましては、固定費やロスの削減を図ってまいりましたが、秋冬素材の受注低迷や第3四半期以降の予測を上回る燃料費等の高騰により、営業損失7億4千2百万円(前連結会計年度は営業損失8億7千2百万円)となりました。
テキスタイル事業
染色加工事業同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷し、製品在庫の消化が進んでいないこともあり受注活動が停滞しており、売上高22億5千4百万円(前連結会計年度は25億9百万円)となりました。営業損益につきましては、事業集約や原材料の見直し等による諸経費の削減を図ったことにより、営業損失3千2百万円(前連結会計年度は営業損失1億7千4百万円)となりました。
不動産事業
群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸しておりましたが、2021年4月をもって賃貸契約終了となった影響等により、売上高3億1百万円(前連結会計年度は5億3千2百万円)、営業利益1億9千2百万円(前連結会計年度は4億1千1百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	4,949,062	―
テキスタイル事業	2,315,274	―
不動産事業	―	―
合計	7,264,336	―

(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	4,886,729	―	884,910	―
テキスタイル事業	2,423,551	―	534,243	―
不動産事業	―	―	―	―
合計	7,310,281	―	1,419,154	―

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	4,951,896	―
テキスタイル事業	2,254,099	―
不動産事業	301,037	―
合計	7,507,033	―

(注) 当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、生産、受注及び販売の実績における前年同期比は記載しておりません。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ9億3百万円減少し、147億1千3百万円となりました。主な要因は、有価証券が3億6百万円増加しましたが、投資有価証券が9億7千8百万円減少、機械装置及び運搬具が4億1千1百万円減少したことであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円増加し、34億2千9百万円となりました。主な要因は、1年内返還予定の預り保証金が1億3千6百万円減少しましたが、工場移転費用引当金が5億5千万円増加、支払手形及び買掛金が1億9千1百万円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億6千6百万円減少し、112億8千3百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失11億2千8百万円を計上したこと及び配当金の支払い3億1千8百万円により利益剰余金が14億4千6百万円減少、その他有価証券評価差額金が2億4千8百万円減少したことであります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7千1百万円の減少(前連結会計年度は10億1千9百万円の増加)となりました。主な増加要因は、工場移転費用引当金の増加5億5千万円、減価償却費5億5千万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失11億1千7百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千4百万円の増加(前連結会計年度は4億1千3百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入3億9千6百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億8千4百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億3千8百万円の減少(前連結会計年度は2億3千8百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額3億1千9百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ2億3千5百万円減少し、23億3千5百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(c)減損会計における仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる仮定は、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(142,772千円)を計上しております。
当該見積り及び当該仮定について、使用方法の変更や移設対象資産の変更による不確実性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。