有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における政策運営動向等懸念材料もありましたが、堅調な世界経済を背景に企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
繊維業界におきましては、少子高齢化や消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続き、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高107億4百万円(前連結会計年度比11.2%減)、営業利益1億2千7百万円(前連結会計年度比72.1%減)、経常利益4億3千万円(前連結会計年度比35.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億5百万円(前連結会計年度比43.4%減)となり、目標とする経営指標ROE(連結自己資本利益率)5%以上に対して2%にとどまりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
染色加工事業
ファッショントレンドが合繊素材へと変化したことやニット素材におけるスポーツ関連素材の受注減に対して、差別化加工の開発提案とファッション衣料以外の事業領域の拡大を推し進めるとともにコストダウンを図ってまいりましたが、織物が38億2千1百万円(前連結会計年度比1.0%減)、ニットが34億9千4百万円(前連結会計年度比19.3%減)となり、売上高73億1千6百万円(前連結会計年度比10.7%減)となりました。営業損益につきましては、売上減と燃料費等の値上がりにより、営業損失8千4百万円(前連結会計年度は営業利益3億円)となりました。
テキスタイル事業
ファッショントレンドの変化とウール原材料の価格高止まりの影響を受けたことに対して、染色加工事業との連携を強化しコストダウンを図ってまいりましたが、売上高28億5千3百万円(前連結会計年度比14.3%減)、営業損失2億5百万円(前連結会計年度は営業損失2億7千2百万円)となりました。
不動産事業
売上高5億3千5百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり、営業利益は設備費の増加により4億1千7百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	7,302,644	89.4
テキスタイル事業	2,877,569	88.1
不動産事業	―	―
合計	10,180,214	89.0

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	7,264,970	91.1	1,006,988	95.2
テキスタイル事業	2,872,028	87.2	726,777	102.7
不動産事業	―	―	―	―
合計	10,136,998	89.9	1,733,765	98.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	7,316,266	89.3
テキスタイル事業	2,853,242	85.7
不動産事業	535,084	100.1
合計	10,704,593	88.8

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
スタイレム株式会社	1,500,477	12.5	1,237,560	11.6

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少し、183億3千7百万円となりました。主な要因は、有価証券が4億2百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が5億3千6百万円減少したことであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5千7百万円増加し、29億1千6百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が6千3百万円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少し、154億2千1百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2億3百万円減少したことであります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億3千6百万円の増加(前連結会計年度は15億7千8百万円の増加)となりました。主な増加要因は、減価償却費9億2百万円、税金等調整前当期純利益4億8千4百万円であり、主な減少要因は、投資事業組合運用損益1億8千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億7千5百万円の減少(前連結会計年度は20億9千3百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資事業組合からの分配による収入2億9千6百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4億5千6百万円、投資有価証券の取得による支出3億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億2千6百万円の減少(前連結会計年度は5億5千7百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額5億9百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ3億3千4百万円増加し、29億3千8百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。