有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響により、輸出を中心に国内生産が弱含みであったものの、雇用や所得改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を中心とする世界経済の減速や消費税増税後の消費の冷えこみにより、景気の先行きは依然不透明であります。また、新型コロナウイルス感染症が世界に拡大し、経済活動への大きな影響が出始めており、世界及び国内経済の先行きが見通せない状況となっております。
繊維産業におきましては、少子高齢化や消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続いており、また原材料の値上りが懸念される等、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高112億1千9百万円(前連結会計年度比0.1%減)、営業利益1億9千3百万円(前連結会計年度比19.1%減)、経常利益3億5千8百万円(前連結会計年度比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券評価損3億4千8百万円を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失9千7百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億8千万円)となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント毎の成績は以下のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、いずれのセグメントにおいても店頭販売の不振等による売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
染色加工事業
消費動向の変化による高級ファッションブランドの消費低迷及び暖冬による店頭販売の不振により、ウール素材を中心とする秋冬物の在庫調整の影響を大きく受けたことで、織物が37億3千5百万円(前連結会計年度比4.5%減)、ニットが32億7千3百万円(前連結会計年度比3.7%減)となり、売上高70億9百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業利益につきましては、加工料金の是正に努めているものの、受注減及び原材料の値上りの影響が大きく、営業損失1億5千3百万円(前連結会計年度は営業損失5千1百万円)となりました。
テキスタイル事業
市場が低迷しているなかで、秋冬物の在庫調整による受注減及び原材料の値上りの影響があったものの、新たに取り組んだ事業が寄与したこと等により、売上高36億8千3百万円(前連結会計年度比8.9%増)、営業損失6千5百万円(前連結会計年度は営業損失1億1千4百万円)となりました。
不動産事業
売上高5億2千6百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益4億1千3百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	7,014,157	95.9
テキスタイル事業	3,827,132	106.6
不動産事業	―	―
合計	10,841,289	99.4

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	6,985,780	93.7	1,129,922	97.9
テキスタイル事業	3,432,959	102.2	451,943	64.4
不動産事業	―	―	―	―
合計	10,418,739	96.3	1,581,866	85.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
染色加工事業	7,009,781	95.9
テキスタイル事業	3,683,070	108.9
不動産事業	526,355	99.5
合計	11,219,207	99.9

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
西川毛織株式会社	―	―	1,144,553	10.2

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前連結会計年度の西川毛織株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しております。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ10億4百万円減少し、163億6千2百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が5億1千2百万円減少、受取手形及び売掛金が2億5千6百万円減少したことであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億6千5百万円減少し、26億1千6百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が9千7百万円減少、支払手形及び買掛金が5千2百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千8百万円減少し、137億4千6百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い5億9百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失9千7百万円を計上したことにより利益剰余金が6億6百万円減少、その他有価証券評価差額金が1億8千1百万円減少したことであります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億8千3百万円の増加(前連結会計年度は7億7百万円の増加)となりました。主な増加要因は、減価償却費7億9百万円、投資有価証券評価損3億4千8百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2億3千9百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億3千4百万円の減少(前連結会計年度は9億4千8百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2億1千5百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5億8千万円、投資有価証券の取得による支出1億4千4百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億2千万円の減少(前連結会計年度は5億2千2百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額5億9百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ2千8百万円増加し、22億3百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、翌連結会計年度は、新型コロナウイルス拡大に伴い、百貨店等の営業自粛により個人消費の低迷が想定され、連結財務諸表の作成にあたっては、一定の売上高の減少の影響が上期までは継続し、下期以降は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的な見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(24,317千円)を計上しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。