ソトー（3571）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億5589万
2014年6月30日 +9.67%: 4億9996万
2014年9月30日 -4.01%: 4億7993万
2014年12月31日 +0.34%: 4億8155万
2015年3月31日 +6.88%: 5億1469万
2015年6月30日 +2.38%: 5億2693万
2015年9月30日 +4.66%: 5億5149万
2015年12月31日 -2.31%: 5億3875万
2016年3月31日 +14.11%: 6億1475万
2016年6月30日 +3.22%: 6億3458万
2016年9月30日 +1.64%: 6億4501万
2016年12月31日 +1.26%: 6億5316万
2017年3月31日 -3.91%: 6億2763万
2017年6月30日 +0.7%: 6億3200万
2017年9月30日 +1.58%: 6億4198万
2017年12月31日 -0.13%: 6億4114万
2018年3月31日 +2.1%: 6億5463万
2018年6月30日 +0.5%: 6億5789万
2018年9月30日 +1.31%: 6億6652万
2018年12月31日 +1.31%: 6億7524万
2019年3月31日 +2.28%: 6億9060万
2019年6月30日 +0.63%: 6億9498万
2019年9月30日 +1.35%: 7億436万
2019年12月31日 +0.43%: 7億739万
2020年3月31日 +2.04%: 7億2178万
2020年6月30日 -0.82%: 7億1583万
2020年9月30日 +1.18%: 7億2430万
2020年12月31日 -0.29%: 7億2222万
2021年3月31日 +0.03%: 7億2247万
2021年6月30日 +0.94%: 7億2925万
2021年9月30日 +0.55%: 7億3328万
2021年12月31日 -0.54%: 7億2930万
2022年3月31日 -1.92%: 7億1531万
2022年6月30日 +0.53%: 7億1911万
2022年9月30日 +0.97%: 7億2607万
2022年12月31日 +1.13%: 7億3428万
2023年3月31日 -2.11%: 7億1875万
2023年6月30日 -0.24%: 7億1706万
2023年9月30日 +0.16%: 7億1822万
2023年12月31日 -0.95%: 7億1142万
2024年3月31日 -0.57%: 7億736万
2024年6月30日 -1.16%: 6億9918万
2024年9月30日 +0.35%: 7億166万
2024年12月31日 -0.78%: 6億9617万
2025年3月31日 -4.76%: 6億6303万
2025年6月30日 -0.33%: 6億6086万
2025年9月30日 +0.45%: 6億6386万
2025年12月31日 -1.34%: 6億5494万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 13:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減価償却超過額	158,756千円	160,148千円
退職給付に係る負債	82,580千円	10,705千円
その他	164,277千円	200,061千円

(注) 1.評価性引当額が293,521千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 13:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

2025/06/24 13:48

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/24 13:48