純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用(投資その他の資産 その他)が79,813千円減少し、退職給付引当金が35,827千円増加、繰越利益剰余金が75,236千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,332千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が7.16円減少し、1株当たり当期純利益金額が1.24円減少しております。

2015/06/25 13:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、長期預り保証金の減少等により、6億2千7百万円減少し、28億1千9百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、1億5千7百万円増加し、160億8千9百万円となりました。
(2)経営成績の分析

2015/06/25 13:00

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 13:00

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 13:00

#5 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してDOE(連結純資産配当率)3.5%を目標といたします。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2015/06/25 13:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,931,827	16,089,350
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	△33,360	△39,161
(うち少数株主持分)(千円)	(△33,360)	(△39,161)

2015/06/25 13:00