#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社の工場移転等に伴い、新たな情報の入手により、土壌汚染調査費用等に関して会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額52,530千円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期末日後1年以内に履行が見込まれる額は流動負債へ、それ以外の額は固定負債へ計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ47,518千円増加しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社グループの工場移転等に伴い、新たな情報の入手により、土壌汚染調査費用等に関して会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額75,100千円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期末日後1年以内に履行が見込まれる額は流動負債へ、それ以外の額は固定負債へ計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ69,480千円増加しております。
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#4 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において決定しており、1995年6月29日開催の第124回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額1億2千万円以内、監査役の報酬額を年額4千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名です。
役員の報酬は、取締役については固定報酬と賞与、監査役については固定報酬により構成されております。取締役の報酬等の額の決定過程において、固定報酬については、それぞれの職責、社員の給与水準等を総合的に勘案し、賞与については期毎の連結営業利益をベースとした成果を反映させることとしております。
個人別の報酬額については、取締役会の諮問に基づき、代表取締役社長上田康彦氏、社外取締役髙塚良司氏及び社外取締役吉野哲氏で構成される指名報酬委員会がその具体的内容について委任を受けて審議答申しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産事業
前連結会計年度に賃貸契約が終了した群馬県伊勢崎市の土地・店舗について、新たな契約先により10月から賃貸がスタートしたことから、売上高3億4千8百万円(前連結会計年度比15.8%増)、営業利益につきましては、上期における売上高の減少に加えて同物件の維持管理費及び新たな契約に伴う諸経費が発生したことにより1億9千5百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178,763千円(営業利益)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,890千円(営業利益)であります。
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