構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 11:22

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	600千円	―千円
機械装置及び運搬具	4,312千円	34,747千円

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