構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/24 13:48

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
愛知県	事業用資産	建物及び構築物	63,801

当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、染色加工事業に属する社員寮の取り壊し及び再開発に関する意思決定を行いました。それに伴い、建物及び構築物の正味売却価額を零として、その回収可能価額を正味売却価額により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2025/06/24 13:48