有価証券報告書-第152期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.工場移転に関連する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 86,674千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度に染色加工事業における現状の子会社を含む3事業部4工場体制から親会社の一宮工場移設による3事業部3工場体制に集約することを取締役会において決議しております。
資産グループの使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる場合には減損の兆候にあたること、また、遊休状態にあり使用見込みがない重要な資産があれば独立した資産グループとして減損損失の判定を行う必要があることから、工場移転に関連する固定資産のうち、工場移転の対象外の資産であり、使用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
②算出に用いた重要な仮定
工場移転の対象となる移設対象の資産と移設対象外の資産との区分、移設対象外の資産のうち使用見込みがない資産については、工場移転計画に基づく期末時点での判断に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工場移転の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場移転計画の変更により移設対象外となり使用見込みがない資産が増加した場合、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.工場移転費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工場移転費用引当金 550,373千円
工場移転費用 622,431千円(引当金以外の計上額を含む。)
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度に工場移転を推し進めており、工場移転計画に基づき移設対象とする固定資産を選定し、必要と考えられる各種工事費用の見積りを積算し引当額を算定しております。
②算出に用いた重要な仮定
移設対象の固定資産の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工場移転の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場移転計画の変更による移設対象の固定資産の範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.工場移転費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工場移転費用引当金 10,358千円
工場移転費用 56,787千円(引当金以外の計上額を含む。)
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度に工場移転を推し進めており、工場移転計画に基づき移設対象とする固定資産を選定し、必要と考えられる各種工事費用の見積りを積算し引当額を算定しております。
②算出に用いた重要な仮定
移設対象の固定資産の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工場移転の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場移転計画の変更による移設対象の固定資産の範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。
2. 解体撤去関連費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
解体撤去関連費用引当金 362,978千円
解体撤去関連費用 377,362千円(引当金以外の計上額を含む。)
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度に工場の解体撤去等を推し進めており、工場解体計画に基づいて必要と考えられる各種工事の見積りを積算し、引当額を算定しております。
②算出に用いた重要な仮定
解体撤去等の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工場の解体撤去等の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場解体計画の変更による範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。