有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.工場移転費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工場移転費用引当金 10,358千円
工場移転費用 56,787千円(引当金以外の計上額を含む。)
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度に工場移転を推し進めており、工場移転計画に基づき移設対象とする固定資産を選定し、必要と考えられる各種工事費用の見積りを積算し引当額を算定しております。
②算出に用いた重要な仮定
移設対象の固定資産の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工場移転の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場移転計画の変更による移設対象の固定資産の範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。
2. 解体撤去関連費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
解体撤去関連費用引当金 362,978千円
解体撤去関連費用 377,362千円(引当金以外の計上額を含む。)
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度に工場の解体撤去等を推し進めており、工場解体計画に基づいて必要と考えられる各種工事の見積りを積算し、引当額を算定しております。
②算出に用いた重要な仮定
解体撤去等の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工場の解体撤去等の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場解体計画の変更による範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、連結貸借対照表において、有形固定資産4,922,485千円、無形固定資産61,807千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。減損損失の認識の判定については慎重な検討を行っておりますが、市場環境や経済動向などの変化により、見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性があります。
なお、染色加工事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候が存在しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において減損損失は認識されておりません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.工場移転費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工場移転費用引当金 10,358千円
工場移転費用 56,787千円(引当金以外の計上額を含む。)
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度に工場移転を推し進めており、工場移転計画に基づき移設対象とする固定資産を選定し、必要と考えられる各種工事費用の見積りを積算し引当額を算定しております。
②算出に用いた重要な仮定
移設対象の固定資産の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工場移転の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場移転計画の変更による移設対象の固定資産の範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。
2. 解体撤去関連費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
解体撤去関連費用引当金 362,978千円
解体撤去関連費用 377,362千円(引当金以外の計上額を含む。)
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度に工場の解体撤去等を推し進めており、工場解体計画に基づいて必要と考えられる各種工事の見積りを積算し、引当額を算定しております。
②算出に用いた重要な仮定
解体撤去等の範囲及び必要となる工事は、期末時点での判断に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工場の解体撤去等の完了は翌連結会計年度を予定しておりますが、工場解体計画の変更による範囲の変更、追加工事の発生及び工事時期の変更が生じた場合、支出額が変動する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、連結貸借対照表において、有形固定資産4,922,485千円、無形固定資産61,807千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。減損損失の認識の判定については慎重な検討を行っておりますが、市場環境や経済動向などの変化により、見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性があります。
なお、染色加工事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候が存在しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において減損損失は認識されておりません。