ナイガイ（8013）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年1月31日: 9500万
2010年1月31日 -40%: 5700万
2010年10月31日 -19.3%: 4600万
2011年1月31日 -6.52%: 4300万
2011年4月30日 +41.86%: 6100万
2011年7月31日 +1.64%: 6200万
2011年10月31日 -4.84%: 5900万
2012年1月31日 -1.69%: 5800万
2012年4月30日 -3.45%: 5600万
2012年7月31日 -3.57%: 5400万
2012年10月31日 -3.7%: 5200万
2013年1月31日 -3.85%: 5000万
2013年4月30日 -4%: 4800万
2013年7月31日 -4.17%: 4600万
2013年10月31日 -4.35%: 4400万
2014年1月31日 -2.27%: 4300万
2014年4月30日 -4.65%: 4100万
2014年7月31日 -4.88%: 3900万
2014年10月31日 -5.13%: 3700万
2015年1月31日 -5.41%: 3500万
2015年4月30日 -2.86%: 3400万
2015年7月31日 -23.53%: 2600万
2015年10月31日 +257.69%: 9300万
2016年1月31日 -2.15%: 9100万
2016年4月30日 -2.2%: 8900万
2016年7月31日 +8.99%: 9700万
2016年10月31日 -5.15%: 9200万
2017年1月31日 +4.35%: 9600万
2017年4月30日 -4.17%: 9200万
2017年7月31日 -4.35%: 8800万
2017年10月31日 -6.82%: 8200万
2018年1月31日 -6.1%: 7700万
2018年4月30日 -6.49%: 7200万
2018年7月31日 -6.94%: 6700万
2018年10月31日 -7.46%: 6200万
2019年1月31日 +17.74%: 7300万
2019年4月30日 -5.48%: 6900万
2019年7月31日 -1.45%: 6800万
2019年10月31日 +32.35%: 9000万
2020年1月31日 +15.56%: 1億400万
2020年4月30日 -25.96%: 7700万
2020年7月31日 -11.69%: 6800万
2020年10月31日 -7.35%: 6300万
2021年1月31日 -7.94%: 5800万
2021年4月30日 +48.28%: 8600万
2021年7月31日 -2.33%: 8400万
2021年10月31日 +2.38%: 8600万
2022年1月31日 -1.16%: 8500万
2022年4月30日 ±0%: 8500万
2022年7月31日 +7.06%: 9100万
2022年10月31日 -6.59%: 8500万
2023年1月31日 -76.47%: 2000万
2023年4月30日 -10%: 1800万
2023年7月31日 -5.56%: 1700万
2023年10月31日 -11.76%: 1500万
2024年1月31日 -80%: 300万
2024年4月30日 ±0%: 300万
2024年7月31日 ±0%: 300万
2024年10月31日 ±0%: 300万
2025年1月31日 ±0%: 300万
2025年4月30日 ±0%: 300万
2025年7月31日 +233.33%: 1000万
2025年10月31日 +70%: 1700万
2026年1月31日 +105.88%: 3500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)

2025/04/25 14:44

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都等	卸売り事業用資産	建物及び構築物	8百万円
		有形固定資産(その他)	7
		無形固定資産	22
		投資その他の資産(その他)	6
	小売り事業用資産	有形固定資産(その他)	0

当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。
減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産及び店舗資産につき減損の兆候が認められると共に、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産、店舗資産及び共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しております。

2025/04/25 14:44