なお、監査役会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査役会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況

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#2 事業の内容

(卸売り事業)
当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。
(通信販売事業)

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#3 事業等のリスク

(3)品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
(4)ライセンス契約に伴うリスク

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#4 売上原価に関する注記

※2 売上原価に算入されている商品評価損

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年4月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,172,815	82,172,815	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	82,172,815	82,172,815	―	―

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#6 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品最終仕入原価法
貯蔵品移動平均法

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品最終仕入原価法
製品移動平均法

2015/04/24 10:13

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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