#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具・器具及び備品 3年～5年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/11/15 13:47
#2 設備投資等の概要: 当社グループは、百貨店等の店頭販売器具の充実、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度中の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資は、卸売り事業で57百万円であります。その主なものは直営店の内装造作24百万円等であります。
2019/11/15 13:47
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、3,573百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇で114百万円増加し、無形固定資産が90百万円減少しました。
③流動負債
2019/11/15 13:47
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
2019/11/15 13:47
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具・器具及び備品 3年～5年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
2019/11/15 13:47
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、青島美内外時装有限公司、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/11/15 13:47